(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 定価格の制限の範囲内である入札者の中か る。をもって落札価格とするので、入札参加 ) ら、実施要項で定める方法により落札者を決 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 定する。ただし、落札者となるべき者の入札 者であるか非課税事業者であるかを問わず、 価格によっては、その者により当該契約の内 見積もった経費の105分の100に相当する金額 容に適合した履行がされない恐れがあると認 を入札書に記載すること。 められるとき、又はその者と契約を締結する 2 競争参加者資格 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 ¥ 独立行政法人国立美術館契約事務取扱細則 れがあって著しく不適当であると認められる 第5条及び第6条の規定に該当しない者であ ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を ること。 もって入札した他の者のうち、評価の最も高 ] 文部科学省競争参加資格 (全省庁統一資格) い者を落札者とすることがある。 において、 平成23年度の関東甲信越地域の 「役 c 手続きにおける交渉の有無 無 務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格 d その他 詳細は入札説明書、実施要項、仕 付けされている者であること。 様書による。 ^ 入札参加者は、単独で本件業務が担えない 〇第2号 場合は、適正に本件業務を遂行できる共同事 1 調達内容 業体(本件業務を共同して行うことを目的と ¥ 調達件名 東京国立近代美術館フィルムセ して複数の民間事業者により構成された組織 ンターの管理・運営業務 をいう。以下同じ。として参加することがで ) ] 調達件名の特質等 入札説明書及び東京国 きる。その場合の扱いは、以下のとおりとす 立近代美術館フィルムセンターの管理・運営 る。 業務民間競争入札実施要項(以下 「実施要項」 ア 入札書類提出時までに共同事業体を結成 という。による。 ) し代表者を定め、他の者は構成員として参 ^ 契約期間 平成24年4月1日から平成27年 加するものとする。 3月31日まで なお、代表者は本件業務に関する美術館 _ 履行場所 東京都中央区京橋3‘7‘6 との間で行われる報告、調査、指示等の一 東京国立近代美術館フィルムセンター 切の業務について、構成員を代表し又は代 ‘ 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式 理して、 その責任において行うものとする。 をもって行うので、民間競争入札に参加する イ 代表者がやむを得ない事由により本件業 者(以下「入札参加者」という。は、参加資 ) 務の遂行が不可能になった場合に備えて、 格を満たしていることを証明する書類(以下 共同事業体の構成員の中に、万一の場合の 「入札参加表明書等」という。、入札金額を ) 代表者の役割を代行する者を含むものとす 記載した書類(以下「入札書」という。、東 ) る。 京国立近代美術館フィルムセンターの管理・ ウ 参加に際しては、当該共同事業体の代表 運営業務(以下「本件業務」という。の総合 ) 者及び他の構成員の役割、責任の分担、代 評価のための具体的方法、その質の確保の方 表者の役割を代行する構成員並びに構成員 法等に関する書類(以下「提案書」という。 ) が共同事業体の業務について連帯して責任 及び競争の導入による公共サービスの改革に を負う旨を明記した協定書(又はこれに類 関する法律(平成18年法律第51号。以下 「法」 する書類)を作成し、入札書類と併せて提 という。第15条において準用する法第10条各 ) 出すること。 号に規定する欠格事由の審査に必要な書類を エ 共同事業体の構成員は、他の共同事業体 提出することとする。また、入札参加者は本 の構成員となり、又は単独で参加すること 件業務に必要な一切の経費について、入札書 はできない。なお、共同事業体として入札 に記載の上、提出すること。なお、落札決定 する場合は、以下の_及び‘については、 に当たっては、入札書に記載された金額に当 当該業務を実施する者が満たしているもの 該金額の5パーセントに相当する額を加算し とし、その他の要件については全ての構成 た金額(当該金額に1円未満の端数があると 員が満たしているものとする。 きは、その端数金額を切り捨てるものとす _ 建築設備維持管理業務を担当する者は、次 の基準を満たすこと。 ア 平成13年4月1日以降に同一の同種施設 で1年を超える当該業務と類似する業務実 績を有すること。なお、海外の実績につい ても条件を満たしていれば実績として認め るものとする。 同種施設 ・建物用途:美術館等の用途に供するも の。美術館等とは、博物館、科学館、美 術館、資料館、体験館等の常設展示を行 う施設とする(展示ケースや書架のみの 施設は除く。 ) ・建物規模:美 術 館 等 の 延 床 面 積 が、 6 000  以上であること。美術館等の面 ¶ 積とは当該用途に直接的かつ専用で使用 している部分を指し、他の用途に供する 部分と共用となっている部分は含まな い。 イ 次に掲げる基準を満たす建築設備維持管 理業務担当者を当該業務に配置できるこ と。なお、入札参加表明に係る資料提出時 点において、建築設備維持管理業務担当者 を決定できないことにより複数名の候補者 をもって配置予定の確認資料を提出するこ とは差し支えないが、いずれの候補者につ いても以下に示す基準を満たしていなけれ ばならない。 平成13年4月1日以降に、同一の同種施 設で当該業務に類似する業務において、1 年を超える統括責任者の経験又は3年を超 える担当者の経験を有する実績があるこ と。なお、海外の実績についても条件を満 たしていれば実績として認めるものとす る。 ※ 統括責任者とは本件業務の実施につい て全般を統括する者をいう。 ウ 建築設備維持管理業務を複数の者が分担 して行う場合にあっては、少なくとも一者 がア及びイを満たしていること。 ‘ 運営支援業務を担当する者は次の基準を満 たすこと。 2_ア〜ウと同様とする。なお、建築設備 「 維持管理業務」は「運営支援業務」と読み替 えることとする。 a 上映関係業務を担当する者は、次の基準を 満たすこと。 ア 映画フィルムの現像所を有しているこ と、又はフィルムアーカイブ施設での上映 実績が2年以上あること。 イ 次に掲げる基準を満たす映写技師を上映 関係業務に配置できること。 入札参加表明に係る資料提出時点におい て、映写技師を決定できない場合は複数名 の候補者をもって入札に必要な書類を提出 することは差し支えない。ただし、いずれ の候補者についても以下に示す基準を満た していなければならない。 なお、海外の実績についても条件を満た していれば実績として認めるものとする。 ・基準: A 映画上映にかかる映写機器、映像機 器及び音響機器等(以下 「映写機器等」 という。並びに8、16、35及び ) 70等の映画フィルム (以下 「映画フィ ルム」という。及び映画フィルム以外 ) の映像素材に関する専門知識を有して いること。 平成13年4月1日以降に、同一の同 B 種施設で、映写機器等及び映画フィル ムを用いた以下に掲げる映写方式によ る映画等の上映について、5年を超え る経験を有する実績があること。ただ し、専門学校において同種の専門的な 学習を行った者は、これを経験年数に 含めることができる。 ※ 同種施設:フィルムアーカイブ施 設、映画フィルム現像所等 ※ 映写方式:手動切替による2台交 互連続映写 b 提案書に示した業務内容を契約期間満了ま での間、確実に実行し完了することができる ことを証明した者であること。なお、この場 合の証明とは当該契約を締結することとなっ た場合、確実に完了期限までに実施・完了が できるとの意思表示を書面により証明するこ とをいう。