(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 G submitted by mail From 10 : 00 A.M. 13 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 提案に基づく技術提案書の採否については、 February 2012 to 12 : 00 (noon) 14 February 実現できるかどうかについて審査し、評価を 低下させることなく請負代金額を低減するこ 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 2012) 行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の H  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス a Contact point for tender documentation : である。また、本工事は、契約締結後に工事 変更について、発注者に提案することができ テムで行うものであり、対応についての詳細 The first Contract Section Contract Divi内容の変更について提案を受け付ける契約後 る。提案が適正と認められた場合には、設計 は、入札説明書による。 sion General Affairs Department, Chubu VE方式の試行工事である。なお、入札時に 図書を変更し、必要があると認められた場合 I  詳細は、入札説明書による。 Regional Development Bureau Ministry of 施工方法等の提案を行い、その提案が採用さ には請負代金額の変更を行うものとする。3 別表1 本入札手続きに係る期間等 Land, Infrastructure, Transport and Tourれた場合には、採用された提案に対する再度 ]{の評価項目に関する内容は対象としな { 入札説明書の交付期間 平成23年11月18日 ism, 2‘5‘1, Sannomaru, Naka‐Ku, Naの提案は受け付けない。 い。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C から平成24年2月14日まで goya‐shi, Aichi‐ken 460‘8514, Tel 052‘ d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ORINS等により配置予定の監理技術者等 | 図面、仕様書等の交付期間 平成23年11月 953‘8138 ex. 2526 ステムにより実施する対象工事である。 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 18日から平成24年2月14日まで(土曜日、日 なお、電子入札システムにより難い者は、 入 札 公 告(建設工事) を結ばないことがある。なお、種々の状況か 曜日及び祝日並びに年末年始(平成23年12月 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に らやむを得ないものとして承認された場合の 29日から平成24年1月3日)を除く。 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 変更することができる。 他は、申請書の差し替えは認められない。 } 技術提案書等の受付期間 平成23年11月21 平成 23 年 11 月 18 日 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満た b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 日から平成23年12月21日まで(土曜日、日曜 独立行政法人 す4者を構成員とする特定建設工事共同企業体 する場合においては、専任の監理技術者の配 日及び祝日を除く。の10時〜16時まで ) 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設 置が義務づけられている工事において、監理 〜 入札の受付期間 平成24年2月13日10時00 契約担当役 整備支援機構鉄道建設本部大阪支社長による当 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 分から平成24年2月14日12時00分まで(土曜 鉄道建設本部大阪支社長 鈴木 明 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が ることがある(入札説明書参照) 。 日、日曜日及び祝日を除く。 ) ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 27 あると認められた特定建設工事共同企業体とす c 契約書作成の要否 要。  開札日時 平成24年2月16日10時00分 〇大支公告第 10 号 る。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契  入札保証金の納付等の受付期間 平成24年 1 工事概要 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 1月19日10時00分から平成24年2月14日16時 ¥ 品目分類番号 41 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 り締結する予定の有無 無。 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日並びに年 ] 工事名 北陸新幹線、白山総合車両基地建 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 末年始を除く。 ) 物新築(電子入札対象案件) 者であること。 4¥に同じ。 ^ 工事場所 石川県白山市地内 ] 「平成23・24年度工事競争参加資格確認者」 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the _ 工事内容 本工事は、北陸新幹線高崎起点 のうち「機構鉄道建設本部大阪支社管内(北 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により技 procuring entity : Toshiyuki Adachi Direc357400m付近の白山総合車両基地内に建設 陸)建築」以下「建築」という。に係る競争 ( ) 術提案書等を提出することができるが、競争 tor General of Chubu Regional Developする総合事務所、仕業交番検査庫・工場、そ 参加資格の認定を受けている者であること。 に参加するためには、開札の時において、当 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructの他建物の新築工事である。 〜 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の ure, Transport and Tourism ‘ 工期 平成26年9月30日まで 基づき更生手続開始の申立てがなされてい 確認を受けていなければならない。 ] Classification of the services to be proa 使用する主な資機材 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 cured : 41 生コンクリート 約16 800 ¶ 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ 等の内容についてのヒアリングは原則として ^ Subject matter of the contract : Construc鉄筋 約2 300t ¶ れている者については、 手続開始の決定後、 行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 tion work of the Furukawa Bridge, Route 鉄骨 約14 900t ¶ 機構鉄道建設本部大阪支社が別に定める手 じた場合は別途通知する。 42 High‐way b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 続に基づく競争参加資格の再認定を受けて E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) _ Time‐limit for the submission of applica等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に いること。 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ tion forms and relevant documents for the 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ^ 構成員のうち代表者は、建築」に係る競争 「 アリングを実施するとともに、ヒアリングに qualification by electronic bidding system : の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) 際して追加資料の提出を求めることがある 4 : 00 P.M. 21 December 2011 ある。 について算定した点数(以下「客観点数」と (入札説明書参照。。 ) ‘ The period of time for the submission of c 本工事は、入札時に施工計画等について記 いう。 が 1 450 点以上の者であること。出資 )¶ F  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 tenders by electronic bidding system : From 述した競争参加資格申請書及び競争参加資格 比率が第2位の構成員は客観点数が 1 200 点 ¶ 資格の審査において、技術提案書等の提出が 10 : 00 A.M. 13 February 2012 to 12 : 00 確認資料(以下「提出資料」という。を受け ) 以上の者であることとし、出資比率が第3位 ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ (noon) 14 February 2012 (tenders brought 付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価 の構成員は客観点数が 1 000 点以上の者であ ¶ いて相談等を行い作成されたと認められる場 with From 10 : 00 A.M. 13 February 2012 to して落札者を決定する総合評価方式の適用工 ることとし、出資比率が最下位の構成員は客 合など技術提案書等の記載内容が適正でない 場合は競争参加資格を認めない。 12 : 00 (noon) 14 February 2012 or tenders 事のうち品質確保のための体制その他の施工 観点数が1 000点以上1 200点未満の者とする。 ¶ ¶ ‘