(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 e C 工事説明会を行う。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 10 : 00 a.m. 8 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ February 2012 (tenders brought with 10 : 00 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) る。 a.m. 8 February 2012 or submitted by mail リングに際して追加資料の提出を求めること e 本工事は、発注者が、応札者の資材価格の 10 : 00 a.m. 8 February 2012) がある。 見積りの提出を求め、ヒアリングを通じて資 a Contact point for tender documentation : D  技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 材価格見積書の妥当性を確認し、妥当性が確 Tatsuhisa Kakihara, Senior Officer of Con否については、競争参加資格の確認の通知に 認出来た資材価格を予定価格に反映させる試 tracts Division, Contracts Division, Kushiro 併せて通知する。 行工事である。 Development and Construction Departmなお、 競争参加資格の確認の通知において、 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 ent, Hokkaido Regional Development Bu技術提案に基づく施工計画により競争参加資 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 reau, Ministry of Land, Infrastructure, 格を認められた者は、当該提案に基づく入札 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す Transport and Tourism 3‘10, Saiwai‐Cho, を行い、標準案に基づく施工計画により競争 る「出来高部分払方式」を採用する。 Kushiro, Hokkaido 085‘8551, Japan TEL 参加資格を認められた者は、標準案に基づく D  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 0154‘24‘7120 入札を行うことを条件とし、これに違反した システムで行う対象工事である。なお、電子 入札は無効とする。 入札システムによりがたいものは、発注者の 入 札 公 告(建設工事) E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 次のとおり一般競争入札に付します。 4¥に同じ。 る。 平成 23 年 11 月 18 日 F  一般競争参加資格の決定を受けていない者 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 支出負担行為担当官 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 事である。本工事では、受発注者間の双務性 中部地方整備局長 足立 敏之 の決定を受けていない者も上記4^により申 の向上とともに、契約変更等における協議の 請書及び資料を提出することができるが、競 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 争に参加するためには、開札の時において、 〇第1号 協議により総価契約の内訳として単価等を合 1 工事概要 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 意することとする。 ¥ 品目分類番号 41 の確認を受けていなければならない。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 ] 工事名 平成23年度42号古川高架橋PC上 G  受注者の責めにより、提案された技術提案 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 部工事(電子入札対象案件) を遵守することができない場合は、提案の達 価合意方式実施要領の解説」 ^ 工事場所 三重県尾鷲市賀田町 成率に応じて工事成績評定点から減点する。 (http://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/ _ 工事内容 工事延長 L=223 5N H  本工事について、調査基準価格を下回った kensetsugijutsu/soukakeiyaku/index.htm 参 PC3径間連続ラーメン箱桁橋 価格をもって契約する場合には、工事完了後 照)に基づき行うものとする。 本線 L=223 5N(74 5+90 0+59 0N) に行う工事コスト調査に係る資料を公表す また、実施方式については、単価等を個別 Aランプ L=180 6N 50 3+80.+50 3N) ( 0 る。 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 Dランプ L=189 0N(54 0+85 0+50 0N) I  詳細は入札説明書による。 という。によることとする。なお、協議開始 ) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年7月 6 Summary の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 31日まで ¥ Official in charge of disbursement of the よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 procuring entity : Kouichi Honda, Director 式」にて行うものとする。 6 100、鉄筋 約930t、PCケーブル 約 ¶ 2 競争参加資格 of Kushiro Development and Construction 200t ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 Department, Hokkaido Regional Developb 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( であること。 ure, Transport and Tourism 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ] Classification of the services to be proの再資源化等の実施が義務付けられた工事で おけるプレストレスト・コンクリート工事に cured : 41 ある。 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ ^ Subject matter of the contract : Construcc 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に tion work of the Syouonbetsu Tunnel, Hokけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 基づき更生手続開始の申立てがなされている kaidou Oudan Expressway, Kusiro City, 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) Hokkaido, Japan うち、品質確保のための体制、その他の施工 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい _ Time‐limit for the submission of applica体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に る者については、手続開始の決定後、中部地 tion forms and relevant documents for the 実現できるかどうかについて審査し、評価を 方整備局長が別に定める手続に基づく一般競 qualification by electronic bidding system : 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 12 : 00 p.m. 19 December 2011 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請けとして、次のか らに掲げる基準をすべて満たす工事を施工 した実績を有すること。なお、からは同 一工事であること。共同企業体の構成員とし ( ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る(乙型にあっては分担工事の実績に 限るものとし、出資比率は問わない。。 ))な お、入札説明書に示すものに係る実績である 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム に係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式がPC連続橋の工事。  最大支間長が65N以上の片持式架設工法 を含む工事。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) が発注者の設定している標準案と同等以上で あること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、主 任技術者の場合は、下記に示す資格を有す る者でなければならない。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 17年12月16日)参照) | 上記_に掲げる工事経験を有する者であ ること。なお、入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、評定点合計 が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。