(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第4 1 弁済に関するその他の事項 弁済・納付の場所等 本更生計画による弁済は、弁済時にお ける更生会社の本店所在地において行 う。ただし、管財人は、更生債権者等が 指定する日本国内の預貯金口座に振り込 む方法により弁済することができる。振 込手数料は、更生会社の負担とする。 租税等の請求権にかかる納付は徴収権 者の指定する場所において行う。 2 更生債権等の放棄、取下げの取扱い 更生債権等の一部の放棄または取下げ がなされたときは、更生計画の権利の変 更および弁済方法の定めは残債権額を基 準として適用する。 3 債権譲渡等の取扱い 開始決定日以降、更生債権等の譲渡ま たは移転がなされたときは、更生計画の 権利の変更および弁済方法の定めは、譲 渡または移転前の債権額を基準として適 用する。なお、一部譲渡または移転の場 合には、新旧権利者双方がその債権額で 按分して弁済を受け、 免除額を負担する。 4 端数処理 弁済方法の定めによって更生債権等の 弁済額に1円未満の端数が生じたときは これを切り上げる。 5 外貨建債権の弁済 外貨建債権に対する弁済は、確定債権 額を開始決定日において日本円に換算し た金額(1米ドル当たり 80 90 円。1円 未満の端数切下げ)について、第4章の 定めを適用する。 6 利息および損害金 本更生計画の定めによる弁済には、利 息および損害金を付さない。 7 弁済充当 更生債権に利息、損害金を含む場合の 充当は、損害金、利息、元本の順とし、 別段の定めのない限り、同じ性質の債権 は発生の古いものから順次充当する。 第5章 未確定更生債権等の措置 第1 係属中の更生担保権査定申立等 1 査定申立てがなされた更生担保権 管財人は、別表11の1未確定更生担保 【 権一覧表(査定)記載の更生担保権に関 】 し、同表「認めない額」欄記載の額につ いてこれを認めなかったところ、更生債 権等査定の申立てがなされ、現在係属中 である。 2 査定申立期間未経過の更生担保権 管財人は、特別調査期間における債権 調査の対象となった【別表11の2未確定 更生担保権一覧表(査定申立期間未経 過)記載の更生担保権に関し、同表「認 】 めない額」欄記載の額についてこれを認 めなかったところ、本更生計画案提出時 において、調査期間の末日から1か月を 経過していないため、その債権が確定し ていない。 3 特別調査手続未了の更生担保権 平成23年6月7日以降に届出のあった 【別表11の3未確定更生担保権一覧表 (特 別調査手続未了)記載の更生担保権に関 】 し、本更生計画案提出時において、法 139 条1項または3項の要件を充たし、 特別調査手続の対象となることが明らか でなく、その債権も確定していない。 4 未確定更生担保権の総額(更生計画案 提出日時点での認識額)は、2億5331万 4116円および額未定である。 第2 係属中の更生債権査定申立等 1 優先的更生債権 ¥ 査定申立てがなされた優先的更生債 権 管財人は、別表12未確定優先的更生 【 債権一覧表(査定)記載の優先的更生 】 債権に関し、同表「認めない額」欄記 載の額についてこれを認めなかったと ころ、更生債権等査定の申立てがなさ れ、現在係属中である。 ] 未確定優先的更生債権の総額は、 593万2351円である。 2 一般更生債権 ¥ 受継申立てがなされた一般更生債権 管財人は、別表13の1未確定更生債 【 権一覧表(過払債権‘受継)記載の一 】 般更生債権に関し、同表 「認めない額」 欄記載の額についてこれを認めなかっ たところ、中断中の訴訟手続について 受継の申立てがなされ、現在係属中で ある。 ] 査定申立てがなされた一般更生債権 【 管財人は、別表13の2未確定更生債 権一覧表 (過払債権‘査定)および 】 【別 表15の1未確定更生債権一覧表(一般 取引債権等‘査定)記載の一般更生債 】 権に関し、同表「認めない額」欄記載 の額についてこれを認めなかったとこ ろ、 更生債権等査定の申立てがなされ、 現在係属中である。 ^ 査定申立期間未経過の一般更生債権 管財人は、特別調査期間における債 権調査の対象となった【別表13の3未 確定更生債権一覧表(過払債権‘査定 申立期間未経過)および【別表14の1 】 未確定更生債権一覧表(未受領配当 金‘査定申立期間未経過)記載の一般 】 更生債権に関し、同表「認めない額」 欄記載の額についてこれを認めなかっ たところ、本更生計画案提出時におい て、調査期間の末日から1か月を経過 していないため、その債権が確定して いない。 _ 特別調査手続未了の一般更生債権 平成23年6月7日以降に届出のあっ た下記別表記載の一般更生債権につい ては、本更生計画案提出時において、 法 139 条1項または3項の要件を充た し、特別調査手続の対象となることが 明らかでなく、その債権も確定してい ない。更生計画案提出後、更生計画案 について付議決定がなされるまでの間 に届出のあった更生債権等について、 特別調査手続を経て債権が確定した場 合には、第4章、第3と同様の取扱い とする。 (過 【別表13の4未確定更生債権一覧表 払債権‘特別調査手続未了】 【別表14の2未確定更生債権一覧表 (未 受領配当金‘特別調査手続未了) 】 【別表15の2未確定更生債権一覧表 (一 般取引債権等‘特別調査手続未了) 】 ‘ 未確定一般更生債権の総額(更生計 画案提出時点での認識額)は、 51 億 3556万8102円および額未定である。 第3 未確定更生債権等の措置 1 未確定更生担保権 下記別表記載の債権者について、当該 債権者の未確定更生担保権が確定したと きは、以下のとおり弁済する。 【別表11の1未確定更生担保権一覧表 (査 定) 】 【別表11の2未確定更生担保権一覧表 (査 定申立期間未経過) 】 【別表11の3未確定更生担保権一覧表 (特 別調査手続未了) 】 ¥ 更生担保権として確定した額 ア 供託金にかかる更生担保権 上記別表記載の債権者のうち供託 金にかかる更生担保権者について は、 更生担保権者が管財人に対して、 管財人が供託金を取り戻すために必 要な書類を提出することと引き換え に、更生担保権として確定した額に つき、未確定更生担保権が確定した 日から3か月を経過する日の属する 月の末日または供託金を取り戻すた めに必要な書類を管財人に提出した 日から1か月を経過する日の属する 月の末日のいずれか遅い日までに弁 済する。 イ 商事留置権にかかる更生担保権 【別表11の1未確定更生担保権一 覧表(査定)記載の債権者のうち商 】 事留置権にかかる更生担保権者につ いては、更生担保権として確定した 額につき、未確定更生担保権が確定 した日から3か月を経過する日の属 する月の末日までに弁済する。 ] 一般更生債権として確定した額 第4章、第3の定めを適用する。た だし、第1回弁済については、未確定 更生担保権が確定した日から3か月を 経過する日の属する月の末日または更 生計画認可決定日から1年を経過する 日の属する月の末日のいずれか遅い日 までに弁済する。 2 未確定優先的更生債権 【別表12未確定優先的更生債権一覧表 (査定)記載の債権者について、当該債 】 権者の未確定優先的更生債権が確定した ときは、第4章、第2、2、]、アの定 めを適用する。 この場合、未確定優先的更生債権が確 定した日から3か月を経過する日の属す る月の末日までに弁済する。