に 改 め る 。 」 に」 を 「 、改 め 「「 、を の 」 」 の 次 に」 「 」 」 を 「 の 次 に 「 の 表 中 「 」 」 」 を 「 、 を 「 、 圧縮比が30を超え 104 7未満のもの 41 9435 + 1 505 ×π00 − 0 5823 × F00 + 0 005562 ×π00×F00以下であること。 32+1 6×π00以下であること。 圧縮比が30以下の もの 7 88+1 4080×π00以下であること。 圧縮比が30を超え 104 7未満のもの −9 88+2 0×π00以下であること。 圧 縮 比 が 104 7 以 上のもの を 40 052 + 1 5681 ×π00 −0 3615× F00−0 0018× π00×F00以下であること。 圧 縮 比 が 104 7 以 上のもの 定格推力が 89 0 kN を超 える発動機であつて、当 該型式の最初の発動機が 2014年1月1日以後に製 造されたもの 圧縮比が30以下の もの 32+1 6×π00以下であること。 に 改 め る 。 定格推力 」 を 「 定格出力 」 2‘2‘1 の 表 中 「 備考 1 窒素酸化物の数値は、国際民間航空条約の附属書16に定める方法により測定し計算され たものとする。 2 F00は、国際民間航空条約の附属書16に定義される当該発動機の定格推力(単位 kN) とする。 3 π00は、国際民間航空条約の附属書16に定義される当該発動機の圧縮比とする。 改 こ 附め の 属る 。 省附書 令 第 は則三 、 」 」 に 改を 「 め る 。 定格推力が 26 7 kN を超 え 89 0 kN 以下の発動機 であつて、当該型式の最 初の発動機が2014年1月 1日以後に製造されたも の 」 に 」 」 をを 「「 」 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 に 改 に に 」 改、 」 め 「 る め 。 をる を 「。 「 を を 中 「 た 中 「 だ し 書 を 次 の よ」 う にを 「 改 め る 。 及 び の同 表附 中属 「 書 附 属 書 第 三 を 中 に 、 附 属 書 第 二 附 属に 、 書 」第 二 に 「 、 附 附 属 属 書 書 第」第 二 二 に 改 め る 。 及 中 「 び 附 属 書 第 二 附 属 書」 第 に 三、 「 報 官 木曜日 平成  年  月  日 「 備考 1 窒素酸化物の数値は、国際民間航空条約の附属書16に定める方法により測定し計算され たものとする。 2 F00は、国際民間航空条約の附属書16に定義される当該発動機の定格出力(単位 kN) とする。 3 π00は、国際民間航空条約の附属書16に定義される当該発動機の圧縮比とする。 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 七 日 か ら 施 行 す る 。 をを 」 を に 改に 、 め をる をに 。 改 め る 。 を に 、 中 中 附 」属 書 の第 次三 に 「 を に 改に 、 め をる を 。 をを 中 中 に 、 に 、 「 に 改 め る 。 附 属 書 第 二 の 次 に 「 に 改 めに 、、 を を に 、 に 、 に 改 め 中る 。 を をを 削 り 、 附 属 書 第 二 附 属 書 第 二に に 改 、 め る 。 附 属 書 第 二 附 属 書 第 二 (号外第  号) 2‘1‘2‘1の表に掲げる発動機のうち1986年1月1日以後の一定の期間内に製造されたも 2‘1‘2‘1の基準 d 2‘1‘2‘2に掲げる発動機のうち、当該型式の最初の発動機が1996年1月1日前に製造さ れ、かつ、当該発動機が2000年1月1日以後の一定の期間内又は2013年1月1日以後の一定の期 間内に製造されたもの及び当該型式の最初の発動機が1996年1月1日以後2008年1月1日前に製 造され、 かつ、 当該発動機が2013年1月1日以後の一定の期間内に製造されたもの 2‘1‘2‘ 2の基準 2‘1‘1 2‘1‘2‘1 定格出力 定格推力 2‘1‘2‘2 定格出力が 定格推力が 2004年1月1日前に製 、かつ、当該発動機が2013年1月1日前に製造され 2000年1月1日以後 造され 2013年1月1日前 2008年1月1日前に製造され 、かつ、当該発動機が2013年 2008年1月1日以後 2014年1月1日前に製造されたもの又は 1月1日前に製造され 当該型式の最初の発動機が2008年1月1日前に製造され、かつ、当該発動機が2013年1月1日以後 c を 加 え 、 を 中 附 属 書 第 二 5‘1b 「原型機についての最初の耐空証明等」 「その型式の設計について最初の 型式証明等」 「当該回転翼航空機の型式」 「当該型式」 「法第13条第1項の規定による設計の 「以下本章及び第7章において同じ。 」 変更」 「設計の変更等」 「0 3dB」 「0 3EPNdB」 「受理又は国際民間航空条約の締約国たる外国による設計の変更の申請の受理その他の行為」 「受理等」 5‘3 「原型機についての最初の耐空証明等」 「その型式の設計について最初の型 式証明等」 6‘1a 「原型機についての最初の耐空証明等」 「その型式の設計について最初の 型式証明等」 「当該航空機の型式」 「当該型式の設計」 「、法第13条第1項の規定による設計 の変更がなされており、設計の変更」 「設計の変更等」 6‘1b 「原型機についての最初の耐空証明等」 「その型式の設計について最初の 型式証明等」 「当該航空機の型式について、法第13条第1項の規定による設計の変更」 「当該型 式の設計について設計の変更等」 「設計の変更の」 「その」 6‘1c 「原型機についての最初の耐空証明等」 「その型式の設計について最初の 型式証明等」 「当該航空機の型式」 「当該型式の設計」 「、法第13条第1項の規定による設計 の変更がなされており、設計の変更」 「設計の変更等」 6‘1d 「原型機についての最初の耐空証明等」 「その型式の設計について最初の 型式証明等」 6‘1e 「原型機についての最初の耐空証明等」 「その型式の設計について最初の 型式証明等」 「なされた航空機であつて、当該航空機の型式について、法第13条第1項の規定によ る設計の変更がなされており、設計の変更」 「なされ、かつ、当該型式の設計について設計の変更 等」 「なされ、かつ」 「なされた航空機であつて」 6‘2a 原型機についての最初の耐空証明等 その型式の設計について最初の 型式証明等 当該航空機の型式 当該型式の設計 、法第13条第1項の規定による設計 の変更がなされており、設計の変更 設計の変更等 6‘2b 原型機についての最初の耐空証明等 その型式の設計について最初の 型式証明等 7‘1a b a その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が1993年11月11日以後2002年3月21 日前になされた回転翼航空機 b その型式の設計について最初の型式証明等の申請の受理等が2002年3月21日前になされた回転 翼航空機であつて、当該型式の設計について設計の変更等(騒音値を0 3SELdB以上増加させる ものに限る。の申請の受理等が1993年11月11日以後になされたもの ) 7‘2 原型機についての最初の耐空証明等 その型式の設計について最初の型 式証明等 なされた回転翼航空機 なされたもの 2‘1 ただし、次のaからdまでに掲げる発動機については、それぞれaからdまでに定める基準に適 合させるための改造が困難であるものとして国土交通大臣が認めたものを除く。 a 2‘1‘1又は2‘1‘2‘1若しくは2‘1‘2‘2の表に掲げる発動機のうち、その型式 について最初の第14条第1項の規定による型式の承認又は国際民間航空条約の締約国たる外国の 承認その他の行為が1965年1月1日前になされたもの 2‘1‘1又は2‘1‘2‘1若しくは 2‘1‘2‘2の基準 b 2‘1‘1の表に掲げる発動機のうち1983年1月1日以後の一定の期間内に製造されたもの 2‘1‘1の基準 」