平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事 土工量(盛土又は切土量の大 きい方)が50万以上ある道路土工工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。  同種工事 土工量(盛土又は切土量の大 きい方)が25万以上ある道路土工工事。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。ただし、施工実 績の取扱いは^に同じ。 同種工事 土工量(盛土又は切土量の大 きい方)が25万以上ある道路土工工 事。 } 工事中のコスト削減 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 3 総合評価に関する事項 する場合にあっては、入札参加希望者と直 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 ・契約後に検討を予定しているVE提案 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 の取組みに関する提案 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 数であり、審査対象基準価格と同額である をいう。 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) る場合は0点とする。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 札者とする。 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 であること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 評価は、入札参加者に付与された技術評価 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 よっては、その者により当該契約の内容に適 点と価格評価点を合算した評価値をもって 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 合した履行がなされないおそれがあると認め 行う。 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 られるとき、又はその者と契約を締結するこ ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 準の内訳は入札説明書による。 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 れがあって、著しく不適当であると認められ _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 は、各構成員が前述の期間において指名停止 める最低限の要求要件を満たして入札した他 ‘ 上記]2)で求めた技術力については、履 を受けていないこと。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき a 共同企業体を構成する場合においては、次 することがある。 事由により入札時の評価内容が実施されてい に掲げる事項を満たしていること。 ] 総合評価の方法 ないと判断された場合は、工事成績評定点を なお、 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 1)技術評価点の最高点を30点とする。 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ を再度評価し、評価された値に応じた未履行 術提案または施工計画の評価結果及び質的 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 額を請負代金から減ずる場合がある。 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 4 入札手続等 に対して、0 5点を別に付与する。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 められる場合においては、許可を有しての 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 町1番13号 西日本高速道路株式会社関西支 営業年数が5年未満であってもこれを同等 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 社 総務企画部 経理課課長代理 木村 和 として取扱うことができるものとする。 目ごとに評価して得られた数値を合算する 昭 電話06‘6344‘9241 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 ことにより算出する。 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 { 社会要請 場所及び方法 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 ・地球環境に配慮した取組み { 交付期間 平成23年11月16日(水)から 置することができること。  環境負荷物質の発生抑制 平成24年2月22日(水)までの土曜日、日 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 @ CO2の削減 曜日、祝日及び年末年始(平成23年12月29 A 最終廃棄物となる混合建設副産物 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 日から平成24年1月3日)以下「休日」と ( の削減 書(甲)による協定書(案)が提出されて いう。を除く毎日午前10時から午後4時ま ) | 施工計画 いること。 で。 ・土工・橋梁下部工工事に関する留意事 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される | 交付場所 上記4¥に同じ。 項({連続する切土のり面の施工、| 場合にあっては30%以上、3社で構成され } 交付方法 直接交付する。 建物・住宅近接箇所における施工、} る場合にあっては 20 %以上であることと ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 河川の汚濁防止に関する取組み、〜河 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ { 提出期間 平成23年11月17日(木)から 川内における橋脚・基礎工の施工) ること。 平成23年12月7日(水)までの休日を除く ・工事中安全対策全般に関する留意事項 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 毎日午前10時から午後4時まで。 ({管理体制、|重機作業、}土運搬 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に | 提出場所 上記4¥に同じ。 作業、〜橋梁下部工工事) おいて関連がある建設業者でないこと。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 ・コンクリート構造物の品質確保に向け c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 た取組み({品質管理体制、|生コン を支配する者又はこれに準ずるものとして、 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 クリート、}型枠・鉄筋・支保工、〜 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 打設・養生作業) 留に限る。すること。 ) が継続している者でないこと。 }