〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 百 五 十 七 号 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 五 日 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道 192 号改築工事(徳 島南環状道路・徳島県徳島市上八万町下中筋 地内から同市上八万町東山地内まで及び同市 八万町向寺山地内から同市八万町大野地内ま で)並びにこれに伴う市道及び普通河川付替 工事 第3 起業地 1 収用の部分 徳島県徳島市上八万町下中 筋、広田及び東山並びに八万町向寺山、法花 谷山、法花谷、橋北、犬山及び大野地内 2 使用の部分 徳島県徳島市上八万町下中 筋、広田及び東山並びに八万町向寺山、法花 谷山、法花谷及び大野地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、徳島県徳島市国府町観 音寺地内から同市八万町大野地内までの延長 9 5  の区間(以下「本件区間」という。 を ) 全体計画区間とする「一般国道192号改築工 事(徳島南環状道路)並びにこれに伴う市道 及び普通河川付替工事」以下「本件事業」と ( いう。のうち、上記の起業地に係る部分であ ) る。 本件事業のうち、 一般国道 192 号改築工事 「 (徳島南環状道路) 以下「本体事業」とい 」 ( う。 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第 ) 3条第2号に掲げる一般国道に関する事業で あり、また、本体事業の施行により遮断され る市道の従来の機能を維持するための付替工 事は、同条第4号に掲げる市町村道に関する 事業であり、いずれも法第3条第1号に掲げ る道路法による道路に関する事業に該当す る。 さらに、本体事業の施行により遮断される 普通河川の従来の機能を維持するための付替 工事は、法第3条第2号に掲げる公共の利害 に関係のある河川に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道192号(以下「本路線」 という。 ) は、西条市を起点とし、新居浜市、四国中 央市、三好市、美馬市、吉野川市等を経て 徳島市に至る延長約 136 3  の主要幹線道 路である。 徳島県内における本路線は、県都である 徳島市と一級河川吉野川中下流地域の他の 主要都市とを連絡し、徳島市と沿線の工業 団地等とを結ぶ物流路線として重要な役割 を果たすとともに、地域住民の生活道路と して利用されている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線、一般国道11号及び一般国道55号(以下 「現道」という。は、徳島市の市街地を通 ) 過していることから、物流等による通過交 通と地域住民の地域内交通とがふくそう し、円滑な自動車交通が阻害され、慢性的 な交通混雑が発生しており、主要幹線道路 としての機能を十分に発揮していない状況 にある。 平成22年度道路交通センサスによると、 現道における自動車交通量は、本路線の徳 島市国府町早淵地内で25 122台/日、同市 ¶ 佐古8番町地内で43 392台/日、一般国道 ¶ 11号の同市中洲町1丁目地内で78 713台/ ¶ 日であり、混雑度はそれぞれ 2 37、 1 85、 2 12となっている。 本件事業の完成により、徳島市の市街地 をバイパスする自動車専用道路が整備され ることから、所要時間の短縮及び定時性の 確保が図られることが認められる。また、 現道の通過交通を本件区間が分担すること から、徳島市の市街地における交通混雑の 緩和が図られ、安全かつ円滑な自動車交通 の確保に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、 起業者が昭和59年11月に 「建 設省所管事業に係る環境影響評価に関する 当面の措置方針について」昭和53年建設事 ( 務次官通達)に基づき、大気質、騒音等に ついて環境影響評価を実施しており、その 結果によると、いずれの評価項目において も環境基準等を満足すると評価されてい る。また、計画交通量の見直し及び環境影 響評価以降に新たに得られた知見を踏ま え、起業者が平成23年2月に環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に準じて、任 意で環境影響評価の照査を実施したとこ ろ、大気質等については環境基準等を満足 するとされており、騒音については環境基 準を超える値が見られるものの、遮音壁又 は吸音板を設置することにより環境基準を 満足するとされていることから、起業者は 本件事業の施行に当たり当該措置を講じる こととしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価及びその他の調査等 によると、本件区間内及びその周辺の土地 において、動物については、絶滅のおそれ のある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成4年法律第75号)における国内希少 野生動植物種であるオオタカ及びハヤブ サ、環境省レッドリストに絶滅危惧IB類 として掲載されているナガレホトケドジョ ウ、絶滅危惧類として掲載されているサ シバ、メダカ、ヒロクチカノコガイ等が確 認されている。オオタカ、ハヤブサ及びサ シバについては、営巣が確認されていない ことなどから影響は小さいとされている。 ナガレホトケドジョウ、メダカ及びヒロク チカノコガイについては、生息が確認され た地点の一部が改変されるが、消失する生 息環境の範囲は小さいことなどから影響は 小さいとされている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているコギシ ギシ、準絶滅危惧として掲載されているコ イヌガラシ、ミゾコウジュ、カワヂシャ、 フジバカマ、タコノアシ等が確認されてい るが、起業者は、工事による改変区域で生 育が確認された場合には、専門家の指導助 言を受け、必要な保全措置を講じることと している。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が17箇所存在するが、 このうち12箇所については発掘調査等が完 了しており、既に記録保存等の措置が講じ られている。起業者は、残る5箇所につい ても徳島県教育委員会と協議を行い、必要 に応じて記録保存等の適切な措置を講じる こととしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、徳島市の市街地をバイパス する自動車専用道路の整備による所要時間 の短縮及び定時性の確保と現道の交通混雑 の緩和を主な目的とし、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による第1種第3級の 規格に基づき、4車線の自動車専用道路を 建設する事業であり、本件事業の事業計画 は、道路構造令等に定める規格に適合して いると認められる。 また、本体事業の事業計画は、昭和60年 12月6日に都市計画決定され、平成16年12 月10日に変更決定された都市計画と、ラン プの形状等を除き、基本的内容について整 合しているものである。 さらに、本体事業の施行に伴う市道及び 普通河川の付替工事の事業計画について も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案すると適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。