指定廃棄物の処理は、水道施設から生じた 汚泥等の堆積物等については厚生労働省、公 共下水道・流域下水道に係る発生汚泥等につ いては国土交通省、工業用水道施設から生じ た汚泥等の堆積物等については経済産業省、 (号外第  号) 集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物等及 び農林業系副産物については農林水産省と連 携して、環境省が行う。また、指定廃棄物の 処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府 県内において行うものとする。 _ 対策地域内廃棄物及び指定廃棄物以外の事 故由来放射性物質により汚染された廃棄物の 処理に関する事項 対策地域内廃棄物及び指定廃棄物以外の事 故由来放射性物質により汚染された廃棄物の 処理を行う際は、排ガス・排水等の放射性物 質の監視測定を行い、その結果を踏まえて事 報 故由来放射性物質の拡散を防止するための措 置を講ずるものとする。 4.土壌等の除染等の措置に関する基本的事項 ¥ 基本的な考え方 火曜日 官 土壌等の除染等の措置の対象には、土壌、 工作物、道路、河川、湖沼、海岸域、港湾、 農用地、森林等が含まれるが、これらは極め て広範囲にわたるため、まずは、人の健康の 保護の観点から必要である地域について優先 的に特別地域内除染実施計画又は除染実施計 平成  年  月  日 画を策定し、線量に応じたきめ細かい措置を 実施する必要がある。この地域の中でも特に 成人に比べて放射線の影響を受けやすい子ど もの生活環境については優先的に実施するこ とが重要である。また、事故由来放射性物質 により汚染された地域には、農用地や森林が 多く含まれている。農用地における土壌等の 除染等の措置については、農業生産を再開で きる条件を回復させるという点を配慮するも のとする。森林については、住居等近隣にお ける措置を最優先に行うものとする。 土壌等の除染等の措置に係る目標値につい ては、国際放射線防護委員会(ICRP)の 2007年基本勧告、原子力安全委員会の「今後 の避難解除、復興に向けた放射線防護に関す る基本的な考え方について」平成23年7月19 ( 日原子力安全委員会)等を踏まえて設定する ものとする。具体的には、 { 自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除 いた被ばく線量(以下「追加被ばく線量」 という。が年間20ミリシーベルト以上であ ) る地域については、当該地域を段階的かつ 迅速に縮小することを目指すものとする。 ただし、線量が特に高い地域については、 長期的な取組が必要となることに留意が必 要である。 この目標については、土壌等の除染等の 措置の効果、モデル事業の結果等を踏まえ て、今後、具体的な目標を設定するものと する。 | 追加被ばく線量が年間20ミリシーベルト 未満である地域については、次の目標を目 指すものとする。 ア 長期的な目標として追加被ばく線量が 年間1ミリシーベルト以下となること。 イ 平成25年8月末までに、一般公衆の年 間追加被ばく線量を平成23年8月末と比 べて、放射性物質の物理的減衰等を含め て約50%減少した状態を実現すること。 ウ 子どもが安心して生活できる環境を取 り戻すことが重要であり、学校、公園な ど子どもの生活環境を優先的に除染する ことによって、平成25年8月末までに、 子どもの年間追加被ばく線量が平成23年 8月末と比べて、放射性物質の物理的減 衰等を含めて約60%減少した状態を実現 すること。 これらの目標については、土壌等の除染 等の措置の効果等を踏まえて適宜見直しを 行うものとする。 ] 除染特別地域に関する事項 { 除染特別地域の指定に関する事項 法第25条第1項の除染特別地域は、線量 が高く土壌等の除染等の措置の実施に当 たって高いレベルの技術及び作業員の安全 の確保への十分な配慮が必要であること、 国の指示に基づき立入りが制限されている 地域であること等を踏まえ指定するものと する。 | 除染特別地域に係る土壌等の除染等の措 置の方針 除染特別地域のうち、追加被ばく線量が 特に高い地域以外の地域については、平成 26年3月末までに、住宅、事業所、公共施 設等の建物等、道路、農用地、生活圏周辺 の森林等において土壌等の除染等の措置を 行い、そこから発生する除去土壌等(除去 土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じ た廃棄物をいう。以下同じ。を、適切に管 ) 理された仮置場へ逐次搬入することを目指 すものとする。 追加被ばく線量が特に高い地域において は、まずは国がモデル事業を実施すること で、線量が特に高い地域における効率的・ 効果的な除染技術及び作業員の安全を確保 するための方策を確立した上で、特別地域 内除染実施計画を策定し、段階的に土壌等 の除染等の措置を進めるものとする。 除染特別地域内には、農用地、森林、 道路、 河川等様々な土地が含まれる。除染特別地域 内の土壌等の除染等の措置については、当該 土地の利用及び管理に関して知見・情報を有 する関係省庁から人材面も含めた協力を得な がら、環境省が行う。 また、特別地域内除染実施計画の策定に当 たっては、地域ごとの実情を踏まえ、優先順 位や実現可能性を踏まえた計画とするととも に、 その前提として、 除去土壌等の量に見合っ た仮置場を確保する必要がある。 ^ 除染実施区域に関する事項 { 汚染状況重点調査地域の指定に関する事 項 法第32条第1項の汚染状況重点調査地域 については、その地域の追加被ばく線量が 年間1ミリシーベルト以上となる地域につ いて、指定するものとする。 | 除染実施計画を定める区域の指定に関す る事項 法第36条第1項の除染実施計画を定める 区域については、その区域の追加被ばく線 量が年間1ミリシーベルト以上となる区域 について、指定するものとする。 } 除染実施区域に係る土壌等の除染等の措 置の方針 追加被ばく線量が比較的高い地域につい ては、必要に応じ、表土の削り取り、建物 の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落 葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除 染等を行うことが適当である。追加被ばく 線量が比較的低い地域についても、周辺に 比して高線量を示す箇所があることから、 子どもの生活環境を中心とした対応を行う とともに、地域の実情に十分に配慮した対 応を行うことが適当である。 また、 除染実施計画の策定に当たっては、 特別地域内除染実施計画と同様、地域ごと の実情を踏まえ、優先順位や実現可能性を 踏まえた計画とするとともに、その前提と して、除去土壌等の量に見合った仮置場を 確保する必要がある。 除染実施計画は、状況の変化に応じて、 適時適切に見直すことが適当であり、その ために、土壌等の除染等の措置を実施した 者は、当該措置による線量の変化等に関す るデータを取るとともに、除染実施計画の 策定者は、これらのデータの蓄積を含めた 進{状況の管理を確実に行うことが肝要で ある。 計画策定者が、法第36条第3項の協議会 を設置する場合には、除染実施計画の効果 的かつ円滑な実施を図るため、放射性物質 や除染等の措置等の専門家等もメンバーに 加え、必要な知見を取り入れることが適当 である。国は、計画策定者が当該協議会を 設置する場合には、自ら管理する土地等に 係る除染等の措置等を実施する立場として 参加するのみならず、必要な科学的・技術 的知見を提供するものとする。また、国、 地方公共団体等が管理する土地を占用する 者及び当該土地において工作物を設置する 者がいる場合には、計画策定者は、当該者 についても協議会への参加を促すことが適 当である。