第 一 九 号 ) 人 事 異 動 庁 融 金 晋 也 石 田 内 閣 府 事 務 官 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 事 務 局 開 示 検 査 課 長 ) 岸 山 敏 浩 広 之 同 短 期 保 険 監 督 室 長 ) 馨 藤 皇 室 事 項 ラ ン ド 国 の 独 立 十 一 月 十 一 日 ポ ー 同 月 十 日 同 国 大 統 領 閣 下 へ 御 祝 電 官 庁 報 告 官 庁 事 項 土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定の 実施に関する公告 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第 3条第2項第2号及び土地家屋調査士法施行規則 (昭和54年法務省令第53号)第12条第1項の規定 に基づき、平成23年度土地家屋調査士民間紛争解 決手続代理能力認定を次のとおり行う。 平成 23 年 11 月 14 日 法務大臣 平岡 秀夫 働 土地家屋調査士法第3条第2項第 労 質 問 主 意 書 提 出 申請資格 十 一 月 十 日 議 員 か ら 次 の 質 問 主 意 書 が 提 出 さ れ 福 島 全 県 民 の 精 神 的 損 害 及 び 自 主 避 難 に 対 す 浜る 野 田 内 閣 の 心 な い 対 応 に 関 す る 質 問 主 意 書 ( 田 昌 良 提 出 ( ) ( 総 (務 企 監画 督局 局付 保を 険命 課ず 損る 害 保 険 ・ 少 額 監 (督 局 監総 督務 局課 保協 険同 課組 長織 ) 金 同融 室 長 を 命 ず 小る 原 兼 ね て 監 督 局 保 険 課 損 害 保 険 ・ 少 額 短 期 保 険 監 督 室 (長 を 長監命 ) 督ず 同局る 総 務 課 協 同 組 織 金 融 室 る証 ( 券 以取 上引 十等 一監 月視 十委 日員 ) 会 事 務 局 開 示 検 査 課 長 を 命 ず 御 天祝 皇電 陛 下 は 、 記 念 日 に つ き 、 を 発 せ ら れ た 。 案議 た議 と質 と議 省要 で議 ( ( 。 ( 号 新冤善Gお十問号平平平お十案明A略十求出明Aあ十案 ( ) 平 平予平を十案号平 平予平 十案 ( ) ) 」 )」 成閣成第成委一付 成閣成第成 一受 Pる一提 木規罪uPり一書 成成成り一送 Pさ一書 。 閣二予二一二員月託閣二予二一二 月領 参 村就の提Sで月提 二二二で月付にEれ月受 にE 月出 衆 予十第十号十会十 予十第十号十 十 太農定出波あ十出 十十十あ十 反Cた十領 反C 十 ) ) ) 第三二三 三に日 第三二三 三 日 三三三る日 対のい日 対の 日 郎 義 浪る日 。 。 議 提者に 計 議 議 三年号年 年付議 三年号年 年 衆 年年年 参 す場旨議 す場 議 ) ) へ 号度 度 度託長 号度 度 度 議 度度度 議 るでの員 るで 員 出の関 の 員 ) ) ) 院 院 政 特 一しは 政特一院 政特一 院 決の要か 決の か 、 「 「 支す 設 か 府 別 般た 府別般か 府別般 に 議 求ら 議 ら 。 援る 置 ら 関会会衆 関会会ら 関会会 送 案T書次 案T 提 ( 制質 に 提 係計計議 係計計次 問関出 係計計 付 Pをの P出 度主 す し 機補補院 機補補の 機補補 し 小P受議 小P し に意 る た 予関正正送 関正正内 関正正 た 野交領案 野交 た ( 関書 質 質 算補予予付 補予予閣 補予予 内 寺渉しは 寺渉 議 す 委正算算の 正算算提 問問 正算算 閣 五協た委 五協 案 ( ( ( ( (( 。 る浅 主 主 員予 次 予 出 予 提 典議 員 典議 は 質野 意 意 会算特第の 算特第案 算特第 出 外へ 会 外へ 次 ( ( ( 問貴 書 書 に 第3内 第3を 第3 案 十の の 十の の ( 主博 付 機 3) 号閣 機 3) 号受 は 機3号 は 七参 審 七参 と ( ( ) 意提 大 次 託第号 提 第号 領 第号 次 名加 査 名加 お ) ) ) 出口の ) 2 閣出 2 閣し 2 の 表を 提表 り 書 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 た 。 国 会 事 項 1 1号に規定する研修の課程を修了した者 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 平成23年12月7日(水曜日)まで 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 3 認定申請書の提出等 認定を受けようとする 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 者は、日本土地家屋調査士会連合会から交付を 日本運輸産業労働組合連合会から、年末一時金等 受けた認定申請書を2の申請期間内に自己が入 の要求に関して、平成23年11月18日以降、同組合 会している土地家屋調査士会(土地家屋調査士 の組合員が従事する別表に掲げる全職場(全国) 争議行為を行う旨の通知があったので、 会に入会していない者にあっては、その者の住 において、 所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年 11 月 14 日 域ごとに設立された土地家屋調査士会)に提出 厚生労働大臣 小宮山洋子 し、当該土地家屋調査士会においては、各認定 別表 申請書を取りまとめた上、 平成23年12月9日 (金 北 海 道 ヤマト運輸株式会社、札幌通運株式会 曜日)までに当該土地家屋調査士会の事務所の 社、北海道通運株式会社、旭川通運株 式会社、北見通運株式会社、岩見沢通 所在地を管轄する法務局又は地方法務局に提出 運株式会社、 自動車運輸株式会社、 札 日通函館運輸株式会社、北海道急行運 すること。 輸株式会社、日通札幌運輸株式会社、 なお、認定申請書を提出するに当たっては、 日通帯広運輸株式会社、松岡満運輸株 式会社、日通室蘭運輸株式会社、北見 認定申請書に土地家屋調査士特別研修の考査成 日通運輸株式会社、日通旭川運輸株式 会社、日通釧路運輸株式会社、美唄通 績証明書を添付すること。 運株式会社、日通札幌市場荷扱サービ 4 認定手数料 2 400 円の額に相当する収入印 ¶ ス株式会社、株式会社トッキュウ、日 通札幌流通サービス株式会社、日通小 紙を認定申請書に貼って納付すること。 運輸株式会社、共立空輸株式会社、 東札幌日通輸送株式会社、中央トラッ 5 認定者の発表 法務大臣が民間紛争解決手続 ク株式会社、広尾海運荷役株式会社、 代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると 株式会社道央通商旭川、北海道名鉄運 輸株式会社、函館エアサービス株式会 認定した者(認定者)の発表は、平成24年2月 社、礼通自動車工業株式会社、日本フ レートライナー株式会社、東京エフ・ 1日(水曜日)の午後4時に認定申請書を提出 エル・サービス株式会社、名鉄ゴール した土地家屋調査士会の事務所の所在地を管轄 デン航空株式会社、ヤマトグローバル エキスプレス株式会社及びヤマトホー する法務局又は地方法務局(以下 「申請法務局」 ムコンビニエンス株式会社 という。において認定者の申請番号及び氏名を 青 森 県 ヤマト運輸株式会社、新潟運輸株式会 ) 社、八戸通運株式会社、八戸運輸倉庫 掲示して行うほか、同日時に認定者の申請法務 株式会社、弘前運送株式会社、東北名 鉄運輸株式会社、武蔵貨物自動車株式 局及び申請番号を法務省ホームページ 会社、株式会社丸運液体輸送東北、ヤ (http://www.moj.go.jp/)に掲載する。また、 マトグローバルエキスプレス株式会 社、ヤマトホームコンビニエンス株式 上記発表後、認定者の申請法務局、申請番号及 会社及び日本貨物急送株式会社 び氏名を官報に公告する。 岩 手 県 ヤマト運輸株式会社、王子運送株式会 社、新潟運輸株式会社、三八五通運株 なお、認定者本人には、 認定証書を交付する。 式会社、岩泉自動車運輸株式会社、東 おって、認定者が認定を受けるに当たり、登 北名鉄運輸株式会社、東北トラック株 式会社、武蔵貨物自動車株式会社、株 録免許税として 5 000 円の額に相当する収入印 ¶ 式会社丸運、ヤマトグローバルエキス プレス株式会社、ヤマトホームコンビ 紙の納付が必要となるので、別途指定する方法 ニエンス株式会社及び日本貨物急送株 により納付すること。 式会社 2 申請期間 平成23年11月24日(木曜日)から