(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 〇第6号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 千歳誘導路整備土木工事(電子 E 入札対象案件) ^ 工事場所 北海道千歳市 _ 工事内容 千歳基地 誘導路整備に伴う土木工事 ・誘 導 路 打 ち 替 え コ ン ク リ ー ト 舗 装 約 31 000 ¶ ・ショルダー打ち替え アスファルト舗装約 13 000 ¶ ・航空灯火管路・灯器基礎等一式(灯器及び 配線を除く) ‘ 工期 平成24年11月30日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート約12 000、アスファルト合 ¶ 材約1 500t ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 11月11日付北海道防衛局長)に示すところによ り、装備施設本部長から千歳誘導路整備土木 E 工事に係る特定建設工事共同企業体として資格 認定通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべ て満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格 者(以下「単体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、北海道防衛 局に競争参加を希望していること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 以上であること。 _ 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者 は、平成8年度以降に、元請けとして、下記 アの工事を施工した実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。。ただし、特定建設 ) 工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平 成8年度以降に、元請けとして、下記イの工 事を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上のものに限る。。 ) ア 滑走路、誘導路、駐機場の何れかに該当 する施設における現場打ちコンクリート舗 装(曲げ4 5N/R以上)10 000以上の工 ¶ 事 イ 現 場 打 ち コ ン ク リ ー ト 舗 装 (曲 げ 4 5N/R以上)5 000以上の工事 ¶ なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 と。ただし、建設業法第26条第3項に該当し 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ない工事の場合については専任を要しない。 札説明書による。。 ) ア 単体又は特定建設工事共同企業体の全て e 暴力団関係業者の排除 の構成員が配置する技術者は、1級土木施 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 防衛省が発注する工事等から排除するよう する者であること。 要請があり、当該状態が継続している有資 イ 単体又は特定建設工事共同企業体の代表 格業者については、競争参加を認めない。 者が配置する技術者は、 平成8年度以降に、 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 _アに掲げる工事の経験を有する者である 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 こと (共同企業体の構成員としての実績は、 省が発注する工事等から排除するよう要請 出資比率が20%以上のものに限る。。ただ ) し、特定建設工事共同企業体の代表者以外 があり、当該状態が継続している有資格業 の構成員が配置する技術者は、平成8年度 者とは契約を行わない。 以降に、_イに掲げる工事の経験を有する 3 総合評価に関する事項 者であること(共同企業体の構成員として ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの の実績は、出資比率が20%以上のものに限 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 る。。 ) 的に評価して落札者を決定するものとする。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ア 企業による技術提案 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・「完成後のコンクリート舗装版の品質を を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 確保するために、凍結融解抵抗性の観点 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 から、 コンクリート舗装の施工について、 また、経験が工事成績相互利用データベー どのような配慮を行うのか。 」 スに登録されている工事である場合は、そ ・「運用している航空機等に対して、工事 の成績が65点未満のものを除くこと。 用車両等による粉塵等について、どのよ ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 うな配慮を行うのか。 」 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ 工事全般の施工計画(当該工事における であること。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) エ 配置予定の監理技術者にあっては直接的 ウ 施工体制 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 ] 落札者の決定方法 その旨を明示することができる資料を求め ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 ることがあり、その明示がなされない場合 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 は入札に参加できないことがある。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 し、次の各要件に該当する者のうち、^に 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) よって得られた数値(以下「評価値」とい 時までの期間に、北海道防衛局長から、工事 「 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。  評価値が、標準点を予定価格で除した 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) こと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に て落札者を決定する。 おいて関連がある建設業者でないこと。 a