平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ ウ 免震構造(戸建て住宅用は除く。の工事 ) エ 配置予定の監理技術者にあっては直接的 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 リート造で延べ面積 3 000  以上の新設建 ¶ その旨を明示することができる資料を求め 築工事 ることがあり、その明示がなされない場合 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に は入札に参加できないことがある。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 「 時までの期間に、北海道防衛局長から、工事 注した工事に係るものにあっては、施工成績 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 こと。 利用データベースに登録されている工事であ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に こと。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 と。ただし、建設業法第26条第3項に該当し 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ない工事の場合については専任を要しない。 札説明書による。。 ) ア 単体又は特定建設工事共同企業体の全て e 暴力団関係業者の排除 の構成員が配置する技術者は、1級建築施 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 防衛省が発注する工事等から排除するよう する者であること。 要請があり、当該状態が継続している有資 イ 単体又は特定建設工事共同企業体の代表 格業者については、競争参加を認めない。 者が配置する技術者は、 平成8年度以降に、 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 _アに掲げる工事の経験を有する者である 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 こと (共同企業体の構成員としての実績は、 省が発注する工事等から排除するよう要請 出資比率が20%以上のものに限る。。ただ ) があり、当該状態が継続している有資格業 し、特定建設工事共同企業体の代表者以外 者とは契約を行わない。 の構成員が配置する技術者は、平成8年度 3 総合評価に関する事項 以降に、_ウに掲げる工事の経験を有する ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 者であること(共同企業体の構成員として 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 の実績は、出資比率が20%以上のものに限 的に評価して落札者を決定するものとする。 る。。 ) ア 企業による技術提案 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・「省資源対策及びリサイクル対策につい に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 てどのような提案が出来るか。 」 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ・「内装工事等、同様な工程が繰り返され ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 る工種において、効率的な品質確保を図 また、経験が工事成績相互利用データベー るため、品質管理上どのような配慮を行 スに登録されている工事である場合は、そ うか。 」 の成績が65点未満のものを除くこと。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ウ 施工体制 ] 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒060‘0042 北海道札幌市中央 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 F AX011‘280‘0351 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成23年11月11日から平成24 年1月30日まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 8時から午後10時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2003形式) 申請書類:一太郎(Ver2005形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C D‘ROM及び着払いのラベル(宅配業者 の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 付した返信用の封筒を同封し、送付するこ と。 オ 落札者の決定方法 ア