(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 工事内容 工事延長 L= 442 m 鋼6径 また、実施方式については、単価等を個別 間連続少数鈑桁橋(合成床版) に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 鋼重 W=約660t という。によることとする。なお、協議開始 ) 橋長 L=297 0m(41 4+4@53 0+41 55 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に m) よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 鋼3径間連続少数鈑桁橋(合成床版) 式」にて行うものとする。 鋼重 W=約320t 2 競争参加資格 橋長 L=145 0m(44 05+55 0+44 05m) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年6月 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 28日まで であること。 a 使用する主要な資機材 鋼材 約 990 t、 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) コンクリート 約 440 、鉄筋コンクリート おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 用棒鋼 約320t の認定を受けていること(会社更生法(平成 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 申立てがなされている者又は民事再生法(平 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で の申立てがなされている者については、手続 ある。 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 受けていること。。 ) 価して落札者を決定する総合評価落札方式の ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て うち、品質確保のための体制、その他の施工 がなされている者又は民事再生法に基づき再 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 生手続開始の申立てがなされている者(上記 実現できるかどうかについて審査し、評価を ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 _ 平成8年度以降に元請けとして、次のか 型型)の試行工事である。 ら  に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製 作・架設した工事を施工した実績を有するこ d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 と。 なお、 からは同一橋梁であること。共 ( を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 る。 が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 システムで行う対象工事である。なお、電子 率は問わない。。なお、入札説明書に示すも )) 入札システムによりがたいものは、発注者の のに係る実績である場合にあっては、評定点 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの る。 を除く。経常建設共同企業体にあっては、す C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 べての構成員が、平成8年度以降元請けとし 事である。本工事では、受発注者間の双務性 て下記に示す同種工事を施工した実績を有す の向上とともに、契約変更等における協議の ること。 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 協議により総価契約の内訳として単価等を合 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 意することとする。 に係るものを除く。の工事。 ) なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単  橋梁形式が単純鈑桁橋以外の鋼橋の工 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( 事。 cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/  最大支間長が40N以上の工事。 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 うものとする。 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 3 総合評価落札方式に関する事項 れた技術提案(以下「技術提案書」という) ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 が発注者の設定している標準案と同等以上で 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 あること。 定する方式とする。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ れた要求要件を実現できると認められる場 と。 合には、標準点100点を付与する。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 | 下記]{の技術提案により最大50点の 上の資格を有する者であること。 加算点を与える。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す } 下記]の評価項目について、入札説明書 資格を有する者でなければならない。 で定めるところにより施工体制評価点を最 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 大30点与える。 ( 示す資格を有する者。建設業法施行規則 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 17年12月16日)参照) | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 て算出した値(以下「評価値」という。を ) する者であること。なお、入札説明書に示 用いて落札者を決定する。その概要を以下 すものに係る実績である場合にあっては、 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で 評価に関する基準等については、入札説明 あるものを除く。 書において明記している。 } 当該工事を受注した場合において、監理 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 技術者が必要となる工事にあっては、配置 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 する。 技術者講習修了証を有する者であること。  施工体制(品質確保の実効性・施工体 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 制確保の確実性) という。、競争参加資格確認資料(以下「資 )  性能等の評価に関する事項 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 )  工事目的物の性能・機能(耐久性) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 の技術提案に関する事項 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 ・「耐候性鋼材の耐久性向上対策」に 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) ついて に基づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 の技術提案に関する事項 において関連がある建設業者でないこと。な ・「鋼・コンクリート合成床版の充填 お、設計業務等の受託者が設計共同体である 性向上対策」について 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 ※の項目で最大30点、の項目で最大50 員と資本若しくは人事面において関連ある建 点の加算点とする。 設業者でないこと。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 値(評価値={ (標準点+施工体制評価点+ 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 加算点)/(入札価格))を算出する。 } なお、 書参照) 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 値が最も高い者を落札者とする。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { 入札価格が予定価格の制限範囲内である て、国土交通省発注工事等からの排除要請が こと。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。