(号外第  号) (資産除去債務関係) 1.資産除去債務に関する事項 当連合会は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復費に係る債務 を資産除去債務として認識している。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見 込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上す る方法によっている。 この見積りにあたり、使用見込期間は入居から9年〜15年間を採用している。 当会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額 は125百万円である。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外にな い。 貸借対照表の要旨 (福祉施設経理) (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 資 流 動 資 貯 収 勘 定 負 822 772 49 産 金 金 報 預 未 産 官 木曜日 負 債 払 金 払繰入金 基 本 金 繰越剰余金 当年度剰余金 勘 用 事 務 繰 入 引 当 雑 支 当年度剰余 計 費 金 費 出 金 勘 定 822 計 収 305 9 36 728 1 239 ¶ 2 317 ¶ 19 11 8 803 437 1 239 ¶ 動 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (福祉施設経理) (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 費 定 未 未 822 計 平成  年  月  日 流 債 益 センター事業収入 雑 収 入 戻 入 金 (単位:百万円) 勘 定 338 12 1 968 ¶ 3.基本金の会計処理 固定資産見返基本金 企業年金連合会会計規程の規定に従い、有形無形固定資産の取得時に取得価額相当額を「基 本金へ繰入」として費用計上するとともに、同額を貸借対照表の「基本金」に計上している。 また、有形無形固定資産の除売却時に当該取得価額相当額を「基本金」から取崩し、同額を 「基本金戻入」として収益計上している。 4.福祉施設安定化資金 大規模補修繕等の支出に充てるため、企業年金連合会会計規程の規定に従い剰余金処分計算書 において、当年度剰余金相当額を「福祉施設安定化資金」として積み立てている。 また、その目的に従い支出した額を「福祉施設安定化資金」から取崩し、同額を「福祉施設安 定化資金戻入」として収益計上している。 ただし、繰越不足金解消までの間に発生した当年度剰余金は、繰越不足金の解消に充てること としている。 5.消費税等の処理方法 税込方式によっている。 注記事項 (損益計算書関係) 京都年金基金センター「らんざん」の固定資産処分に係る損失として706百万円を雑支出に計 上している。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当連合会は、福祉施設経理における業務上の余裕資金を主に預貯金及び有価証券により運用し ている。有価証券については、市場リスク等に晒されているが、厚生労働省令等で定める方法に より安全性の高いものに限定して管理・運用を行っている。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥預貯金 計 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用している。 2.固定資産の減価償却方法 定額法によっている。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 8年〜47年 構築物 15年〜35年 器具及び備品 3年〜20年 2 317 ¶ 772 772 ‘ ]未収金 49 49 ‘ (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥預貯金、並びに]未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:百万円) 1年以内 ¥預貯金 772 ]未収金 49