産 建 物 器具及び備品 リース資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 権利金敷金 貸 付 金 0 0 2 411 ¶ 287 109 47 147 1 574 ¶ 234 14 計 7 626 ¶ 前 前 (号外第  号) 固 渡 払 定 費 資 報 官 木曜日 引 当 金 基 本 金 基 本 金 繰越剰余金 当年度剰余金 用 事 務 費 選挙・評議員会費 運用報酬等 繰 入 金 引 当 費 雑 支 出 交 付 金 移換事務費 計 勘 定 7 626 ¶ 計 収 6 073 ¶ 2 0 763 218 1 011 ¶ 197 1 8 266 ¶ 1 068 ¶ 5 462 ¶ 4 767 ¶ 776 81 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 損益計算書の要旨 (業務経理) (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 費 平成  年  月  日 金 用 益 会 費 収 入 事務費収入 事務費国庫補助金 事 業 収 入 運 用 収 益 受 入 金 雑 収 入 戻 入 金 当年度不足金 計 (単位:百万円) 勘 定 471 291 178 214 52 5 904 ¶ 9 1 066 ¶ 81 8 266 ¶ 注1)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 注2)推進協から引き継いだ残余財産は、みずほ銀行普通預金口座(推進協議会口)にて管理して いる。 みずほ銀行普通預金 153百万円 重要な会計方針 1.有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法 ¥ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用している。 ] 金銭の信託 時価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 8年〜50年 器具及び備品 4年〜20年 ] 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウェアについては、当連合会における利用可能期間(5年)に基づ く定額法を採用している。 ^ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31 日以前のリース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 3.引当金の計上基準 退職手当引当金 役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額 を計上している。 4.基本金の会計処理 ¥ 固定資産見返基本金 企業年金連合会会計規程の規定に従い、有形無形固定資産(リース資産を除く)の取得時に 取得価額相当額を「基本金へ繰入」として費用計上するとともに、同額を「基本金」に計上し ている。 また、有形無形固定資産の除売却時に当該取得価額相当額を「基本金」から取崩し、基本金 「 戻入」として収益計上している。 ] 事務費積立金 通算企業年金の支給に要する費用に充てるため、企業年金連合会規約第60条に基づき計算さ れた中途脱退者等に係る脱退一時金相当額等に係る事務費を、基本金へ繰入」として費用計上 「 するとともに、同額を「基本金」に計上している。 また、企業年金連合会会計規程に従い、当該「基本金」を取り崩し、基本金戻入」として収 「 益計上している。 5.厚生年金基金基本年金経理からの受入金 厚生年金基金規則第74条において準用する第44条の2の規定に従い、厚生労働大臣の定めると ころにより算出した金額を厚生年金基金基本年金経理から受入れている。 6.消費税等の処理方法 税込方式によっている。 会計方針の変更 (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当会計年度より、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日) 「 ( 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月 ( 31日)を適用している。 これにより、当年度不足金は69百万円増加している。 注記事項 (貸借対照表関係) 1.有形固定資産の減価償却累計額 288百万円 (損益計算書関係) 1.減損損失 当会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を雑支出として計上している。 ¥ 減損損失を認識した主な資産 用 途 連合会内システム 種 類 ソフトウェア