2.金融商品の時価等に関する事項 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり である。 (単位:百万円) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 貸借対照表計上額 ¥信託資産 ]投資 ^未払給付費 時 5 977 178 ¶¶ 3 981 877 ¶¶ (155 651) ¶ 価 5 977 178 ¶¶ 3 981 877 ¶¶ (155 651) ¶ 差 額 ‘ ‘ ‘ 運用報酬等 コンサルティング料 運 用 損 失 [2.特別収支] 特 別 支 出 [3.数理的評価の変動] 給付債務増加額 数理債務増加額 [4.基本金及び総合計] 40 0 85 2 2 6 061 ¶ 6 061 ¶ 6 061 ¶ ‘ [2.特別収支] 特 別 収 入 受 入 金 支払保証経理からの 受入金 [3.数理的評価の変動] [4.基本金及び総合計] 当年度不足金 581 0 581 581 ‘ 1 092 ¶ 1 092 ¶ ※負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( 〜 金融商品の時価の算定方法 計 7 217 ¶ 計 7 217 ¶ ¥信託資産、及び]投資 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 信託資産及び投資のうち、株式は取引所等の価格、債券は店頭取引価格、その他は受託金融機 重要な会計方針 関から提示された価格によっている。 1.信託資産及び投資の評価基準及び評価方法 ^未払給付費 時価法によっている。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。 2.数理債務の算定にあたっては企業年金連合会規約第38条第2項に定める死亡率をベースとした現 貸借対照表の要旨 価率を用いている。 (厚生年金基金加算年金経理) (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 3.消費税等の処理方法 資 産 勘 定 負 債 勘 定 税込方式によっている。 注記事項 [1.純資産] 38 277 [1.純資産] ¶ 194 (金融商品関係) 流 動 資 産 1 528 流 ¶ 動 負 債 23 1.金融商品の状況に関する事項 預 貯 金 156 未払運用報酬等 23 厚生年金基金基本年金経理と同様である。 未収受換金 919 未払コンサルティン 0 2.金融商品の時価等に関する事項 グ料 未収返納金 0 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり 預 り 金 0 未収支払保証給付金 453 である。 払 備 金 170 (単位:百万円) 固 定 資 産 36 749 支 ¶ 未払給付費 168 信 託 資 産 22 056 ¶ 貸借対照表計上額 時 価 差 額 未払移換金 2 投 資 14 693 ¶ 42 610 ¶ ¥未収受換金 919 919 ‘ [2.資産の数理的評価] ‘ [2.負債の数理的評価] 給 付 債 務 42 610 ¶ [3.基本金] 4 527 ¶ ]信託資産 22 056 ¶ 22 056 ¶ ‘ 数 理 債 務 42 610 ¶ 基 本 金 4 527 ¶ ^投資 14 693 ¶ 14 693 ¶ ‘ ‘ 繰越不足金 3 435 [3.基本金] ¶ (注1)金融商品の時価の算定方法 当年度不足金 1 092 ¶ ¥未収受換金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。 計 42 804 ¶ 計 42 804 ¶ ]信託資産、及び^投資 注)百万円未満四捨五入のため計が一部不一致の場合がある。 信託資産及び投資のうち、株式は取引所等の価格、債券は店頭取引価格、その他は受託金融機 損益計算書の要旨 関から提示された価格によっている。 (厚生年金基金加算年金経理)自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)単位:百万円) ( ( (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 費 用 勘 定 収 益 勘 定 (単位:百万円) [1.経常収支] 給 付 移 換 費 金 1 155 ¶ 995 34 [1.経常収支] 受 換 金 運 用 収 益 5 545 ¶ 5 427 ¶ 118 一年以内 ¥未収受換金 919