] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成22年度交付分 (単位:円) 区 分 (号外第  号) 運 資 営 産 費 見 資 交 付 運 営 返 本 金 金 費 剰 収 交 付 余 額 内 1 754 225 944 {費用進行基準を採用した業務:運営費交付金を充当する全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 21 562 384 ¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額:2 040 058 269 ¶¶¶ ‘ (役 職 員 人 件 費 : 1 105 622 987、 海 外 観 光 宣 伝 事 業 費 : 593 749 232、 コ ン ベ ン シ ョ ン 振 興 対 策 費 : ¶¶¶ ¶¶ 44 890 836、その他経費:295 795 214) ¶¶ ¶¶ イ)損益計算書に計上した収益の額:295 679 325 ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 [費用2 040 058 269−事業収入117 105 706]×充当率100〜50%=1 754 225 944 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 〜資産見返運営費交付金:21 562 384 ¶¶ 益 金 金 費用進行基準によ る振替額 固定資産取得 31 144 035×充当率90〜50%=21 562 384 ¶¶ ¶¶ 資本剰余金:0 敷金・保証金 0×充当率90%=0 合 ^ 1 775 788 328 ¶¶¶ 計 報 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高発生の理由及び収益化等の計画 〇費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金を充当するすべての業務である。 302 402 314 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 ¶¶ 事業の効果的な実施等により、 運営費交付金の収益化額が計画を下回っ たためである。 費用進行基準を採用した業務に係る分 官 平 成 22 年 度 平成  年  月  日 木曜日 8.役員及び職員の給与費の明細 (単位:千円、人) 報酬または給与 区 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (2 893) ¶ 75 226 ¶ (1) 5 (‘) 5 087 ¶ (‘) 1 職 員 (‘) 866 941 ¶ (‘) 99 (‘) 66 981 ¶ 9.セグメント情報 すべての勘定は、それぞれ単一のセグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメ ント情報はありません。 10.主な資産、負債、費用及び収益の明細 ¥ 資産 現金及び預金 (単位:円) (‘) 5 区 分 合 計 (2 893) ¶ 942 167 ¶ (1) 104 (‘) 72 068 ¶ 金 内 102 522 ¶ 海 外 650 199 ¶ 金 (‘) 6 752 721 ¶ 計 〜 支給基準は、役員報酬規程、役員退職手当規程、職員給与規程、職員退職手当規程によってお ります。 国 内 1 120 172 131 ¶¶¶ 海 預 〜 外 47 599 896 ¶¶ 金 支給人員数は、年間平均人員数によっております。 中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には 1 167 772 027 ¶¶¶ 計 法定福利費等は含まれておりません。 〜 非常勤については、外数として( )で記載しております。 額 国 現 〜 訳 合 計 1 168 524 748 ¶¶¶