別 表 第 四 第 1 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 2 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 別 表 第 三 第 2 号 様 式 ] の 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ^ に 、 C を 次 の よ う に 改 め る 。 益 益 益 益 C 」 を「 益 益 益 負 の 別 表 第 四 第 2 号 様 式 ¥ の 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 益 1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利 益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他これらに 準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算定 した1株当たりの中間純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] 当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1 株当たり中間純利益金額を算定している旨 ¥ 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利 当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をし た場合には、その旨並びに当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮 別 表 第 四 第 2 号 様 式 ^ の 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 「非経常的な」 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の 包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記 な お 従 前 の 例 に よ る 。 に 改 め 、 同 様 式 の 記 載 上 の 注 意 4 「 中 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 書 類 に つ い て 適 用 し 、 示すること。 類 に つ い て は 、 平 成 二 十 三 年 21 当期首残高に対する累積的影響額及び当該遡及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 書 に 改 め 、 同 様 式 の 記 載 上 の 注 意 4 「 中 遡及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する遡 7 こ の附 省 令則 は 、 」 前 同 記 載 上 の 注 意 6 の 次 に 次 の よ う に 加 」 当期首残高 に 改 め 、 を 「 」 別 表 第 三 第 3 号 」様 式 をの 「 表 中 「 前期末残高 当連結会計年度期首残高 及適用をいう。又は修正再表示 ) (同条第45号に規定する修正再表示をいう。を行った場合には、 ) 遡及適用(中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第40号に規定す る遡及適用をいう。又は修正再表示(同条第42号に規定する修正再表示をいう。を行った場合 ) ) には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該遡及適用又は修正再表示の後の当期首残高を 区分表示すること。 7 すること。この注記は、上記7の注記と併せて記載することができる。 連結会計年度末残高 同 記 載 上 の 注 意 6 の 次 に 次 の よ う に 加 別 表 第 三 第 2 号 様 式 ^ の 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 効果の金額を注記すること。 別 表 第 四 第 3 号 」様 式 をの 「 表 中 「 減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税 え る 。 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 8 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利 益金額(銭単位) ] 当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当該中間連結会計期間の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1 株当たり中間純利益金額を算定している旨 前期末残高 当期首残高 前 連結会計年度末残高 当連結会計年度期首残高 ¥ 同 記 載 上 の 注 意 7 を 次 の よ う に 改 め る 。 7 1 え る 。 平成  年  月  日 水曜日 「前期損益修正その他異常な」 を 別 表 第 三 第 2 号 様 式 ^ の 記 載 上 の 注 意 3 中 純利益金額を算定している旨 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 法 の 会 計 に 関 す る 省 令 別 表 は 、 官 定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 に 改 め」 、 報 益金額(銭単位) ] 」 ¥ 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株あたりの純資産額(銭単位) 当該中間連結会計期間又は当該中間連結会計期間の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨及び当該中間連結会計期間の期首に株式の併合又は株式の 分割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 { | を 「 1 同 記 載 上 の 注 意 2 益 別 表 第 四 第 1 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 2 a 中 収 」 生 常 」 に 改 め 、 発 経 」 「 ん 他 の 他 経 常 収 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 の他の経常収 ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 れ の 同 様 式 ^ の 記 載 上 の 注 意 1 貸 償 そ そ を 次 の よ う に 改 め る 。 の そ を 」 負 貸 償 「 (号外第  号) 別 表 第 三 第 2 号 様 式 ^ の 表 中「 すること。この注記は、上記4の注記と併せて記載することができる。 を 削 り 、 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間連結財務諸表 の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第11条の2から第11条 の7までの規定に準じて記載すること。ただし、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸 表のみを表示している場合には、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る事項並びに 1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 「 (平成11年大蔵省令第24号) 」 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他の 包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 5