」 別 表 第 三 第 1 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 2 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 同 様 式 の 記 載 上 の 注 意 4 及 び ^ 同 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 」 当期首残高 当事業年度期首残高 に 改 め 、 を 「 前期末残高 」 え5 る中別 。 「 表 第 一 第 3 号 様 式 」の 表 を中 「 「 前事業年度末残高 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第14条の2から第14条の8 遡及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する遡及 までの規定に準じて記載すること。ただし、当連結会計年度に係る連結財務諸表のみを表示 適用をいう。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再表示をいう。を行った場合には、 ) ) している場合には、前連結会計年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額について ^ 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 { 1株あたりの純資産額(銭単位) 用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)第5条から第5条の2の | 当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の分割を 5までの規定に準じて記載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表 した場合には、その旨及び当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと 示している場合には、前中間会計期間及び前事業年度に係る事項並びに1株当たり情報に対 仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 当該中間会計期間又は当該中間会計期間の末日後において株式の併合又は株式の分割を 「 負 貸 償 した場合には、その旨及び当該中間会計期間の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと 別 表 第 二 第 2 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 の ¥ れ ののれん発生 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 ん 発 生 収 益 に 、 益 益 益 益 」 の 他 経 常 収 倒引当金戻入 却 債 権 取 立 の他の経常収 常 益 益 益 益 負 の を 次 の よ う に 改 め る 。 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 水曜日 4 経 を「 1株あたりの純資産額(銭単位) | 他 」 報 { 貸 償 そ の 」 に 改 め 、 「 」 を 次に掲げる1株当たり情報に関する事項(ただし、中間連結貸借対照表を作成している場 合は、記載を省略することができる。 ) そ そ 同 様 式 ¥ の 記 載 上 の 注 意 1 別 表 第 三 第 2 号 様 式 ¥ の 表 中「 D の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 E か ら I ま で を F か ら J ま で と し 、 昭和52年大蔵省令第38号 同 記 載 上 の 注 意 1 ) 」 を 削 り 、 別 表 第 二 第 1 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 1 a 中 「 ( 中 J を K と し 、 E 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利 1 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 ¥ 益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他これらに 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利 準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算定 した1株当たりの中間純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) 準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算定 した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) 当該中間会計期間又は当該中間会計期間の末日後において株式の併合又は株式の分割をし ] た場合には、その旨並びに当該中間会計期間の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮 定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間 定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 に 改 め 非経常的な 」 前期損益修正その他異常な を 「 別 表 第 三 第 2 号 様 式 ¥ の 記 載 上 の 注 意 3 中 「 、 同 様 式 記 載 上 の 注 意 4 及 び 5 に 改 め 、 純利益金額を算定している旨 別 表 第 三 第 2 号 様 式 ] の 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 る 。 「当事業年度期首残高」 同 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る中 。 「前事業年度末残高」 「当期首残高」 に 改 め 、 別 表 第 二 第 3 号 様 式 の を表 中 純利益金額を算定している旨 「前期末残高」 当該連結会計年度又は当該連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をし た場合には、その旨並びに当該連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮 」 ] 益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他これらに を 官 同 記 載 上 の 注 意 2 別 表 第 三 第 1 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 2 a 中 「 ( I 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等の する影響額については記載を要しない。 ) 平成  年  月  日 昭和51年大蔵省令第28号 I を 次 の よ う に 改 め る 。 示すること。 ) 」 を 削 り 、 は記載を要しない。 ) 当期首残高に対する累積的影響額及び当該遡及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表 別 表 第 二 第 1 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) 8 遡及適用(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規定 8 4 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各内 する遡及適用をいう。又は修正再表示(同条第37号に規定する修正再表示をいう。を行った場 ) ) 訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括して加 合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該遡及適用又は修正再表示の後の当期首残高 減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目別の税 を区分表示すること。 効果の金額を注記すること。