(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 e 本工事は資料の提出、入札等を原則として 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 次のとおり一般競争入札に付します。 ある。なお、例外的に電子入札によりがたい 平成 23 年 11 月9日 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に (契約責任者) よることができる。 西日本高速道路株式会社関西支社 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 支社長 芝村 善治 の提出を求める工事である。 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 〇第 32 号 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 1 工事概要 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で ¥ 品目分類番号 41 の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 ] 工事名 新名神高速道路 木津川橋(下部 するものとする。 工)工事(電子入札対象) E  本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 ^ 工事場所 自)京都府城陽市水主 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと 至)京都府京田辺市大住 もに、変更契約等における協議の円滑化を図 _ 工事内容 本工事は、橋梁下部工を主体と るため、落札決定から契約締結までの間に発 した工事である。 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の ‘ 工事概算数量 内訳として項目ごとの金額(以下「単価」と { 延長 約755m いう。を合意することとする。 ) | 土工量 約92 000 ¶ 総価単価契約の実施にあたっては、単価を } 橋梁等 橋脚 16基 個別に合意する方式(以下「単価個別合意方 〜 基礎工(鋼管ソイルセメント杭φ 1 2 〜 式」という。によることとするが、落札者が ) 1 5m) L=約6 300m ¶ 希望した場合及び協議開始から14日以内に単 a 工期 契約締結日の翌日から1 350日間 ¶ 価個別合意方式による単価合意が成立しな b 使用する資機材 かった場合は、単価を包括的に合意する方式 コンクリート 約38 000 ¶ (以下「単価包括合意方式」という。により ) 鉄筋 約5 500t ¶ 行うものとする。 c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す 「 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい あると認められた者とする。 う。に係る社会的要請の高い課題についての ) ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 案(以下「技術提案」という。について記述 ) しない者であること。 した確認資料の提出を求め、入札価格とその ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 である。 続開始の申立てがなされている者又は民事再 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 手続開始の申立てがなされている者について る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 その提案が採用された場合には、採用された 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 提案に対する再度の提案は受け付けない。 入 札 公 告(建設工事) 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 300点以上であること。。又は、 ¶ ) この条件を満たす2社で構成された共同企業 体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 は橋脚の天端までの高さ)20m以上のコ ンクリート橋台又は橋脚の工事。 b)橋台又は橋脚基礎工として、鋼管ソイ ルセメント杭を152本以上施工した工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 は橋脚の天端までの高さ)10m以上のコ ンクリート橋台又は橋脚の工事。 b)橋台又は橋脚基礎工として、鋼管ソイ ルセメント杭を76本以上施工した工事。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)躯体高さ(フーチング下端から橋台又 は橋脚の天端までの高さ)10m以上のコ ンクリート橋台又は橋脚の工事。 b)橋台又は橋脚基礎工として、鋼管ソイ ルセメント杭を76本以上施工した工事。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。