6 申請書の提出 提出期間 平成23年11月8日から同28日ま での行政機関の休日を除く毎日、午前9時か ら午後5時まで。ただし、正午から午後1時 までの間を除く。 ] 提出場所 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 約課契約審査第一係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 (内線2442又は2449) ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 出期間内必着。により提出すること。 ) ア 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 により国土交通大臣又は都道府県知事から 通知されたもの。の写し ) イ 共同企業体協定書の写し ウ 工事経歴書(下記7]アの基準を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成23年11月29日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 している者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が1 200点以上であること。 ¶ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 ) 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受 。 けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降に、元請けとして、構造 が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造の8階建て以上で、規模が1棟で 建物延べ面積 5 000  以上の新設建築工事 ¶ を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 実績が工事成績相互利用データベースに登 録されている工事である場合は、その成績 が65点未満のものを除くこと。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記6により申請することができる。こ の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、入間宿舎新設建築 「 E その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建設共同 企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 010 ◎調達機関番号 1 ◎所在地番号 11 横田基地立体駐車場新設建築その E 工事名 他工事 2 工事場所 3 工事概要 東京都福生市 横田基地内(東京都福生市)における立体駐 車場新設工事 ア 立体駐車場新設建築工事 構造:鉄骨造 3層4段 約13 100 ¶ 規模:建物延べ面積 ・詳細図作成業務 イ 1式 土木工事 舗装工事 アスファルト舗装 約470 コンクリート歩道 約770 給水工事 給水管SGP‘PDφ75 約30m 雨水排水工事 雨水管VUφ250 約160m 約16箇所 雨水桝 汚水排水工事 汚水管VUφ200 汚水桝 約15m 1箇所 環境整備工事 約2 100 ¶ 平面張芝 取壊し撤去工事 1式 詳細図作成業務 1式 ウ 機械設備、電気設備、通信設備工事 工事内容:給水、衛生、空調、暖房、昇 降、消火、電灯、動力、防災、 構内外線、電話、屋内通信網、 構内通信設備等 詳細図作成業務 1式 競争参加者の資格に関する公示 4 工期 横田基地立体駐車場新設建築その他工事に係 E る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 格」という。を得ようとする者の申請方法につい ) て、次のとおり公示します。 平成 23 年 11 月8日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 5 競争参加資格申請書の交付 ¥ 平成25年3月15日まで 交付期間 平成23年11月8日から平成24年 1月30日までの行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く毎日、午前8時から午後10時 ) まで。ただし、金曜日は午後6時、平成24年 1月30日は午後5時まで。