5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい たま新都心支店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉り そな銀行さいたま新都心支店)又は銀行等の ) 保証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって入 札保証金の納付に代えることができる。 また、 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 札保証金を免除する。 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成24年1月5日から同30日 まで(行政機関の休日を除く。の毎日、午 ) 前9時から午後5時まで。ただし、平成24 年1月30日は正午まで。郵送等による入札 の場合は、 平成24年1月30日午後5時必着。 イ 提出場所 上記4_イに同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等することにより行うものとする。 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ b 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ ] るが、競争に参加するためには、開札の時に 業務内容 本業務は、愛知県尾張旭市平子 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 町北61番地にある旭労災病院の増改築計画に 参加資格の確認を受けていなければならな 基づく建築及び設備の基本計画書の作成、基 い。 本・実施設計、既存建物の解体設計及び積算 J 詳細は、入札説明書による。 業務を行うものである。 Summary 6 ¥ ^ 履行期限 _ 本業務は、国及び独立行政法人等における 「 Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshiyuki Suzuki, Direc‐ 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 tor, North Kanto Defense Bureau ] の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 Classification of the services to be pro‐ 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー cured : 41 ^ マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 Subject matter of the contract : New を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 Construction of Multilevel Parking Garage and Others at Yokota Air Base. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 用業務である。 2 参加資格 基本的要件 ¥ 単体企業 { 5 : 00 P.M. 28 November 2011 ‘ 平成25年10月31日 Time‐limit for the submission of tenders ない者であること。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 30 January 2012 (tenders brought with 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し | 厚生労働省平成23・24年度有資格者名簿 12 : 00 P.M. 30 January 2012 or submitted 「測量・建設コンサルタント等」のうち東 by mail : 5 : 00 P.M. 30 January 2012) 海・北陸ブロック「建築関係建設コンサル a タント」において、A」の等級に格付を受 「 Contact point for tender documentation : けていること。 Contract Division, North Kanto Defense Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama } 独立行政法人労働者健康福祉機構理事長 から、指名停止を受けている期間中でない city 〒330‘9721 TEL048‘600‘1800 (2442) こと。 入札公示 〜 建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 所の登録を行っていること。 ] 設計共同体 ¥単体企業に掲げる条件を満 たしている者により構成される設計共同体で 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 あって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 平成 23 年 11 月8日 成23年11月8日付け独立行政法人労働者健康 独立行政法人労働者健康福祉機構 契約担当役理事 590 ◎調達機関番号 大橋 ◎所在地番号 哲郎 14 福祉機構契約担当役)に示すところにより、 独立行政法人労働者健康福祉機構契約担当役 から旭労災病院基本計画・設計業務に係る設 〇営第3号 計共同体としての競争参加者の資格 (以下 「設 1 計共同体としての資格」という。の認定を受 ) 業務概要 ¥ 業務名 旭労災病院基本計画・設計業務 けているものであること。