b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 装備施設本部長が算定した土木一式工事に という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 1 200点以上であること。 ¶ 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ _ 平成8年度以降に、元請けとして、燃料タ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 ンク( 1 000 KL以上)の工事を施工した実 ¶ 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 績を有すること(共同企業体の構成員として こと。 の実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 る。。 ) 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に なお、当該実績が平成13年12月25日以降に おいて関連がある建設業者でないこと。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 注した工事に係るものにあっては、施工成績 札説明書による。。 ) 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 e 暴力団関係業者の排除 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 防衛省が発注する工事等から排除するよう 利用データベースに登録されている工事であ 要請があり、当該状態が継続している有資 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 格業者については、競争参加を認めない。 こと。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 省が発注する工事等から排除するよう要請 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ があり、当該状態が継続している有資格業 と。 者とは契約を行わない。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの なお、 これと同等以上の資格を有する 「 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 者」とは次のものをいう。 に評価して落札者を決定するものとする。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ア 企業による技術提案 土交通大臣が認定した者。 ・「コンクリート工事における現場練りコ イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ンクリートの配慮事項」に関する技術提 験を有する者であること。 案 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・「溶接工事における安全対策」に関する に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 技術提案 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) イ 工事全般の施工計画(当該工事における ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) また、経験が工事成績相互利用データベー ウ 施工体制 スに登録されている工事である場合は、そ ] 落札者の決定方法 の成績が65点未満のものを除くこと。 ア 入札参加者は、 「価格」 企業による技術 「 、 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 事における施工上配慮すべき事項等の技術 であること。 的所見) 」及び「施工体制」をもって入札 (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 ^ ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ^によって得られた数値(以下「評価値」 価内容が実施されていないと判断された場合 という。の最も高い者を落札者とする。 ) は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 4 あること。 評価値が、標準点を予定価格で除した 入札手続等 ¥ 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 担当部局 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) 北関東防衛局総務部契 上記において、評価値の最も高い者が2 イ 中央区新都心2‘1 約課契約審査第一係 TEL048‘600‘1800 (内線2442又は2449) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ ア 標準点 ] 入札説明書等の交付期間、交付場所等 ア 総合評価の方法 平成23年11月8日から平成24 交付期間 年1月30日まで(行政機関の休日に関する 要求要件を満たしている者に標 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 準点を100点与える。 算出方法は、予定価格の制限の に規定する行政機関の休日(以下「行政機 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は 価を行った結果、得られた「評価点数の合 午後6時、平成24年1月30日は午後5時ま イ 加算点 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 で。 イ 交付場所 とする。 ウ 防衛施設建設工事電子入札シ 施工体制評価点 ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 ウ 交付の方法 える。ただし、事前調査により、施工体制 すべて、電子データで交付 を行う。 が十分に確保されない場合、契約の内容に 文書類:PDF(Acrobat8形式) 適合した履行がなされないおそれがある場 図面類:PDF(Acrobat8形式) 合、若しくは、品質確保のための施工体制 数量表等:Excel(2003形式) 及びその他の施工体制が著しく確保されな 申請書類:PDF(Acrobat8形式) いおそれがある場合、減点を行う。また、 なお、標記以外の形式による提供は一切 施工体制評価点の低いものに対しては、技 術提案に係る評価点数に相当する加算点を 行わない。 エ 使用条件 減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 望する者は電子情報の提供を依頼すること て得られる「加算点」及びウによって得ら ができる。 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 この場合、¥へ「図面データの取り扱い 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( て行う。 の) データを保存するために必要な、C 、 ¥アの評価項目(企業による技術提案) D‘ROM2枚及び着払いのラベル(宅配 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) の評価内容に応じた加算点を算出し与え を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す る。 ること。 オ