(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Eiji Sawaki Director General of Government Buildings Department, Ministers Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Renovation of thermal machinery on the Integrated Building of Ministry of Economy, Trade and Industry _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : December 8, 2011, 5 : 00 P.M. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : February 1, 2012, 3 : 00 P.M. (tenders should be brought with or submitted by mail by February 1, 2012, 3 : 00 P.M. ) a Contact point for tender documentation : Administration Division, Buildings Department, Ministers Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism, 2‘1‘2, Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8918 TEL +81‘3‘5253‘8111 Ext. 23‘153 6 ¥ 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月8日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 澤木 英二 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 経済産業省総合庁舎改修 エレ C ベーター設備工事 ^ 工事場所 東京都千代田区霞が関1‘3‘ 1 _ 工事内容 本工事は次に掲げる機械設備工 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 事を施工する。 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 敷地面積 24 533 ¶ であること。 建物用途 庁舎 ] 国土交通省大臣官房官庁営繕部における機 構造・階数・建物規模 械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を 本館 S造一部SRC造 受けていること(会社更生法(平成14年法律 地上18階 地下3階 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが 延べ面積 52 678 ¶ なされている者又は民事再生法(平成11年法 工事種目 エレベーター設備改修一式、撤去 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て 工事一式 がなされている者については、手続開始の決 主な内容 本館 定後、国土交通省大臣官房官庁営繕部長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 乗用エレベーター(10台)の更新 認定を受けていること。。 ) 工事、乗場仕上げ改修工事 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ‘ 工期 平成25年12月25日まで。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 a 使用する主要な資機材 別途設計図書等に 生手続開始の申立てがなされている者(2] よる。 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 _ 平成8年4月1日以降の工事で、競争参加 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 資格申請書(以下「申請書」という。及び競 ) 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 争参加資格確認資料(以下「資料」という。 ) 適用工事のうち、品質確保のための体制その の提出期限の日までに元請けとして完成し、 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 引渡しがすんでいる次のの基準を満たすエ レベーター設備工事(新設又はシステム一式 を確実に実現できるかどうかについて審査 の更新)の実績を有すること。また、本工事 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 における設備の工場製作に係る設計、工程管 方式の試行工事である。 理、検査・試験に関する自らの体制を証明で c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 きること。当該実績が平成8年4月1日以降 ( を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備 る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 局(旧地方建設局を含む。長、 ) 営繕事務所長、 は対象としない。 筑波研究学園都市施設管理官、北海道開発局 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注し 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( た工事(港湾空港関係を除く)又は、工事成 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 績を相互利用している各省庁が発注した工事 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当 するものである場合には、工事成績の評定点 ある。 が65点未満の工事は実績として認めない。ま e 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 た、共同企業体の構成員としての実績は、出 札システムにより行う。 資比率が20%以上の場合のものに限る。。た ) なお、 電子入札システムにより難いものは、 だし、建築一式工事における施工実績は含ま 4担当部局へ理由を付して願い出て承諾を得 ない(入札説明書参照。 ) た場合に持参による資料の提出及び紙入札方  工事種目 式に代えることができる。 方式:ロープ式エレベーター C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 用途:乗用 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ 定員:17名以上 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 速度:120N/min以上 く。 運転方式:3台以上の全自動群管理方式 ‘ 「本工事に係る工程管理に対する技術的所 見」が適正であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できること (経常建設共同企業体にあっては構成員のう ち1社が次の条件を満たす主任技術者又は監 理技術者を配置すればよい。。 ) { 主任技術者又は監理技術者は、建設業法 に定める要件を満たすものであること。 | 平成8年4月1日以降の工事で、申請書 及び資料の提出期限の日までに元請けとし て完成し、引渡しが済んでいる次のの基 準を満たすエレベーター設備工事(新設又 はシステム一式の更新)を元請けとして設 置した経験を有すること。当該経験が平成 ( 8年4月1日以降に完成した大臣官房官庁 営繕部長、地方整備局(旧地方建設局を含 む。長、営繕事務所長、筑波研究学園都市 ) 施設管理官、北海道開発局長又は沖縄総合 事務局開発建設部長が発注した工事(港湾 空港関係を除く。又は、工事成績を相互利 ) 用している各省庁が発注した工事で「工事 成績相互利用適用対象工事」に該当するも のである場合には、工事成績の評定点が65 点未満の工事は実績として認めない。 また、 共同企業体の構成員としての経験は出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。ただ ) し、建築一式工事における施工実績は含ま ない。  工事種目 方式:ロープ式エレベーター 用途:乗用 定員:13名以上 速度:90N/min } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が 必要であるので、その旨を明示することが できる資料を求めることがあり、その明示 がなされない場合には、入札に参加できな いことがある。入札説明書参照。 ( )