| 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ こと。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 850点以上の者であること。会社更生法 ( (平 (号外政府調達第  号) 加資格の決定の際に算定した客観点数が に元請けとして、浚渫船を使用した浚渫又 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 は床掘工事の施工実績を有する者であるこ 始の申立てがなされている者又は民事再生 と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 は、出資比率が20%以上のものに限る。た 手続開始の申立てがなされている者につい だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 績については、出資比率にかかわらず各構 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 成員が施工を行った分担工事の実績である 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 こと。 ) なお、{、|及び}において当該施工実績 等しゅんせつ工事における客観点数が850 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ 体有資格業者(経常建設共同企業体を除 る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 く。にあっては、平成8年度以降に元請け ) に示す点数未満のものを除く。 として、泊地又は航路におけるグラブ浚渫 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 工事の施工実績を有する者であること。共 ( あること。 同企業体の構成員としての施工実績は、出 { 報 船を使用した計画数量50 000以上の浚渫 ¶ 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 官 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 月曜日 にあっては、平成8年度以降に元請けとし | 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) 施工を行った分担工事の実績であること。 ) 平成  年  月  日 いては、出資比率にかかわらず各構成員が 特定建設工事共同企業体の代表者以外の て、泊地又は航路におけるグラブ浚渫船を 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 使用した計画数量20 000以上の浚渫工事 ¶ けとして、浚渫船を使用した浚渫又は床掘 の施工経験を有する者であること。共同企 ( 工事の施工実績を有する者であること。共 ( 業体の構成員としての施工経験は、出資比 同企業体の構成員としての施工実績は、出 率が20%以上のものに限る。ただし、乙型 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 共同企業体の同種工事の施工経験について 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 いては、出資比率にかかわらず各構成員が を行った分担工事の経験であること。 ) 施工を行った分担工事の実績であること。 ) } } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 経常建設共同企業体にあっては、構成員 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に けとして、浚渫船を使用した浚渫又は床掘 元請けとして、泊地又は航路におけるグラ 工事の施工経験を有する者であること。共 ( ブ浚渫船を使用した計画数量50 000以上 ¶ 同企業体の構成員としての施工経験は、出 の浚渫工事の施工実績を有する者であるこ 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( 乙型共同企業体の同種工事の施工経験につ は、出資比率が20%以上のものに限る。た いては、出資比率にかかわらず各構成員が だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 施工を行った分担工事の経験であること。 ) c 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、泊地又は航路におけるグラ ブ浚渫船を使用した計画数量20 000以上 ¶ の浚渫工事の施工経験を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工経 験については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の経験である こと。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、浚渫船を使用した浚渫又 は床掘工事の施工経験を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工経 験については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の経験である こと。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 なお、特定建設工事共同企業体において、 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 案とする。 以上のとおり、提出された施工計画(標準 案又は技術提案)が適正であること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) と。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) C 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 工体制及び技術提案(性能・機能としての浚渫 精度の向上及び環境の維持としての汚濁拡散防 止対策)をもって入札を行い、下記3¥の要件 に該当する者のうち、下記3]によって得られ る標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を 入札価格で除した数値(以下 「評価値」 という。 ) の最も高い者(複数存在する場合は、下記3^ による。を落札者とする。 )