‘ 工期 a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 平成24年8月31日まで 次に掲げる条件を満たしている者により構成 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 価して落札者を決定する総合評価落札方式 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 (号外政府調達第  号) (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 することにより、施工内容を確実に実現でき るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。 b であること。 ] 九州地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。なお、特定建設工事共同企業体と 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 して競争に参加する場合は、別に公示する特 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 定建設工事共同企業体の資格決定を受けてい る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) 札システムによりがたいものは、発注者の承 にあっては、九州地方整備局における港湾 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること 土木工事に係る一般競争参加資格の決定の ¶ 際に算定した客観点数が 1 150 点以上の者 報 ができる。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 官 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 ある。 e 始の決定後、九州地方整備局副局長が別に 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 いる工事において、調査基準価格を下回った 審査の際に算定した当該港湾土木工事にお 価格をもって契約する場合においては、監理 ける客観点数が 1 150 点以上の者であるこ ¶ 月曜日 平成  年  月  日 であること。会社更生法(平成14年法律第 ( 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) C と。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 事に対する取り組みを行う試行工事である。 る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の D 本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 構成員にあっては、九州地方整備局におけ 本工事では、受注者が 「出来高部分払方式」 を選択した場合は、中間前金払に代わり、短 い間隔で出来高に応じた部分払を実施する試 行を行うものとする。 E 本工事では、受注者が 「出来高部分払方式」 決定の際に算定した客観点数が950点以上 の者であること。会社更生法(平成14年法 ( 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再審査の際に算定した当該港湾土木工事 F 続開始の決定後、九州地方整備局副局長が 単価等について合意を行う「総価契約単価合 意方式」の対象工事とする。 を選択した場合は、総価契約の内訳として、 本工事は、入札工事説明会を行う試行工事 である。 における客観点数が 950 点以上の者である こと。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、海上作業船を使用した深層混合処理工 法による、改良長10m以上の地盤改良工事 の施工実績を有する者であること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。ただし、乙型 共同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、海上作業船を使用した深層混合 処理工法による地盤改良工事の施工実績を 有する者であること。共同企業体の構成員 ( としての施工実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。ただし、乙型共同企業体の 同種工事の施工実績については、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担 工事の実績であること。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、海上作業船を使用した深層 混合処理工法による、改良長10m以上の地 盤改良工事の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、海上作業船を使用した深 層混合処理工法による地盤改良工事の施工 実績を有する者であること。共同企業体の ( 構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上のものに限る。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ た分担工事の実績であること。 ) なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、海上作業船を使用した深層混合処理工 法による地盤改良工事の施工経験を有する 者であること。共同企業体の構成員として ( の施工経験は、出資比率が20%以上のもの に限る。ただし、乙型共同企業体の同種工 事の施工経験については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の 経験であること。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、海上作業船を使用した深層混合 処理工法による地盤改良工事の施工経験を 有する者であること。共同企業体の構成員 ( としての施工経験は、出資比率が20%以上 のものに限る。ただし、乙型共同企業体の 同種工事の施工経験については、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担 工事の経験であること。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、海上作業船を使用した深層 混合処理工法による地盤改良工事の施工経 験を有する者であること。共同企業体の構 ( 成員としての施工経験は、出資比率が20% 以上のものに限る。ただし、乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、海上作業船を使用した深 層混合処理工法による地盤改良工事の施工 経験を有する者であること。共同企業体の ( 構成員としての施工経験は、出資比率が20 %以上のものに限る。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工経験については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ た分担工事の経験であること。 )