a資本剰余金の計上額:56 359 ¶ b自己収入に係る収益計上額:3 880 550 179 ¶¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 (号外第  号) 費 用 総 額 (費 用 11 562 224 296 − 対 象 外 費 用 2 605 080 996 + 短 期 リ ー ス 債 務 16 328 917) + 資 産 取 得 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 621 048 093+建設仮勘定2 136 750+資本剰余金56 359−自己収入3 880 550 179=5 716 163 240 ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶¶ ¶¶¶ (※費用総額(運営費交付金を財源の一部とする費用から減価償却費を除し、短期リース債務に係る支出 額を加えた金額)から自己収入を差し引いた金額を運営費交付金収益に計上することとしている。 ) 会 計 基 準 第 81 第 3 合 } 項 に よ る 振 替 額 計 ‘ 5 716 163 240 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 費用進行基準を採用した業務に係る分 901 185 146 ¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務については、次のとおり独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交 付金に関する会計処理規程第3条第1項第1号から第4号に運営費交付金の使途について規定しており ます。ただし、スポーツ振興基金事業のうち、自己収入(基金運用収入、寄附金収入等)を財源とする ものを除きます。 平 成 20 年 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 901 185 146 ¶¶ ¥人件費(役員報酬、職員(非常勤職員を含む。に係る給与・賞与・手当、法定福利費及び退職金費用) ) 報 ]競技強化支援事業費 ^資産の取得 _前3号を除く一般管理費及び業務経費等 平成  年  月  日 金曜日 官 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 人件費の削減及び業務経費のうち固定経費の節減によるものです。 費用進行基準を採用した業務に係る分 511 326 698 ¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務については、次のとおり独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交 付金に関する会計処理規程第3条第1項第1号から第4号に運営費交付金の使途について規定しており ます。ただし、スポーツ振興基金事業のうち、自己収入(基金運用収入、寄附金収入等)を財源とする ものを除きます。 平 成 21 年 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 511 326 698 ¶¶ ¥人件費(役員報酬、職員(非常勤職員を含む。に係る給与・賞与・手当、法定福利費及び退職金費用) ) ]競技強化支援事業費 ^資産の取得 _前3号を除く一般管理費及び業務経費等 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 人件費の削減及び業務経費のうち固定経費の節減によるものです。 費用進行基準を採用した業務に係る分 228 574 760 ¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務については、次のとおり独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交 付金に関する会計処理規程第3条第1項第1号から第4号に運営費交付金の使途について規定しており ます。ただし、スポーツ振興基金事業のうち、自己収入(基金運用収入、寄附金収入等)を財源とする ものを除きます。 平 成 22 年 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 228 574 760 ¶¶ ¥人件費(役員報酬、職員(非常勤職員を含む。に係る給与・賞与・手当、法定福利費及び退職金費用) ) ]競技強化支援事業費 ^資産の取得 _前3号を除く一般管理費及び業務経費等 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、 人件費の削減及び業務経費のうち固定経費の節減によるものです。