_ 〔有価証券関係〕 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 貸借対照表日に おける時価 時価が貸借対照表計上額を超える もの 国債・地方債・事業債等 20 284 435 391 ¶¶¶ 21 359 860 900 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えな いもの 国債・地方債・事業債等 6 913 548 437 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えな いもの その他 28 100 000 000 ¶¶¶ 28 100 000 000 ¶¶¶ ‘ 計 55 297 983 828 ¶¶¶ 55 683 210 900 ¶¶¶ 385 227 072 ¶¶ (号外第  号) 区 ] 分 差 額 6 223 350 000  ¶¶¶ 1 075 425 509 ¶¶¶ 690 198 437 ¶¶ 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 (単位:円) 報 分 官 計 10年超 ‘ 5 830 000 000 ¶¶¶ 1 466 500 000 ¶¶¶ 20 163 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 28 100 000 000 ¶¶¶ 5 830 000 000 ¶¶¶ 1 466 500 000 ¶¶¶ 20 163 000 000 ¶¶¶ 期首残高(*) 採用している退職給付制度の概要 当センターは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設け ています。 ] 退職給付債務に関する事項 イ 退職給付債務 (単位:円)  614 236 160 ¶¶ ロ 年金資産 192 521 704 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)  421 714 456 ¶¶ ニ 未認識数理計算上の差異 162 615 548 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ホ 貸借対照表計上額(ハ+ニ)  259 098 908 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ヘ 退職給付引当金  259 098 908 ¶¶ ^ 退職給付費用に関する事項 (単位:円) 28 058 472 ¶¶ 勤務費用 ロ 利息費用 ハ 期待運用収益 2 340 281 ¶¶ ニ イ 職員の勘定間の異動による処理額 532 720 ¶ 10 708 432 ¶¶ ホ 数理計算上の差異の費用処理額 11 971 144 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ヘ 退職給付費用 47 865 047 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 有形固定資産の 取得に伴う増加 額 時の経過による 調整額 42 071 946 ¶¶ 〔退職給付関係〕 ¥ 金曜日 5年超10年以内 1年以内 国債・地方債・ 事業債等 その他 平成  年  月  日 1年超5年以内 28 100 000 000 ¶¶¶ 区 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 割引率 2 0% 期待運用収益率 1 4% 数理計算上の差異の処理年数 (発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で、主としてそれぞれ発 生時の翌会計年度から定額法により償却する。 ) 13年 〔資産除去債務関係〕 1 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ¥ 資産除去債務の概要 当センターの所有する本部及び各施設における、フロン回収・破壊法及び廃棄物処理 法に基づく空調・電源設備等、並びに石綿障害予防規則に基づく建物の除却費用であり ます。 ] 資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から2年〜15年と見積もり、割引率0 529%〜1 854%を使用して 資産除去債務の金額を計算しております。 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:円) イ ロ ハ ニ 1 633 876 ¶¶ 551 624 ¶ その他増減額 ‘ 期末残高 44 257 446 ¶¶ (*)当事業年度より改訂後の「独立行政法人会計基準」 「独立行政法人会計基準注解」 「 及び 」 (平成22年10月25日最終改訂)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基 「 準注解」に関するQ&A」平成22年11月最終改訂)に基づき資産除去債務に係る会計処理 ( を適用したことによる期首時点における残高であります。 2 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの 当センターの国立スポーツ科学センター、ナショナルトレーニングセンター及び国立登 山研修所の一部の土地について国等と土地賃貸借契約を締結しているため、原状回復に係 る義務を有しております。 当センターでは国立スポーツ科学センター、ナショナルトレーニングセンター及び国立 登山研修所における事業の撤退及び施設の移転は第2期中期目標(平成20年4月から平成 25年3月)や第2期中期計画(平成20年4月から平成25年3月)において予定しておりま せん。 また、将来的に各施設における事業の撤退及び移転が計画されるとしても、当該各施設 については、 「独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書」においてその設置及 びスポーツ振興のために利用することが定められており、各施設における事業の撤退及び 施設の移転は当該業務方法書の改正を伴うため、当センターの裁量だけでは決定できず、 文部科学省を含む各関係団体の総合的な意思決定を考慮して行われることから原状回復義 務の履行の時期を予測することは困難であります。 なお、除去費用については、文部科学省及び地権者と協議の上、原状回復義務を履行す ることになるため当センターの負担する除去費用の金額及びその発生確率を見積もること も困難であります。 このようなことから、当該資産除去債務については決算日現在入手可能な全ての証拠を 勘案し最善の見積りを行っても履行時期の予測及び除去費用の負担額の見積りが困難であ り、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 〔その他の注記事項〕 平成23年6月17日に独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書を改正し、附則第 1条の3の規定により災害共済給付の附帯業務として平成23年度から東日本大震災特別弔慰 金を支給する予定となっております。