平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : November 29, 2011 noon ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : January 25, 2012 noon (Tenders be delivered in person by January 25, 2012 noon, or submitted by mail by January 25, 2012 noon) a Contact point for tender documentation : General Affairs Department, ChugokuShikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月4日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 〇第 17 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 美保格納庫新設等建築その他工 E 事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 鳥取県境港市 _ 工事内容 【建築工事】 ・格納庫新設 鉄骨造1階建て(一部鉄筋コ ンクリート造1階建て) 延面積 約4 450×1棟 ¶ 格納庫部分 鉄骨造1階建て 延面積 約3 880 ¶ バックショップ部分 鉄骨造1階建て(一 部鉄筋コンクリート造 1階建て) 延面積 約570 (格納庫の鉄骨架構(大扉を含む)並びにこ れに附帯する仮設(建方揚重機、足場等) 、 土工事、地業工事、基礎工事及び塗装工事は 設計・施工一括発注方式、その他の部分は標 準図等活用発注方式) ・自転車置場新設 鉄骨造1階建て 延面積 約10×1棟 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 コンクリートブロック造1階 建て 訳として単価等を合意することとする。 なお、 延面積 約30×1棟 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 ・講堂解体 木造1階建て(一部木造2階建 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 て) また、総価契約単価合意方式の試行に当 延面積 約280×1棟 たっては、単価等を個別に合意する方式を基 ・倉庫解体 コンクリートブロック造1階建 本とすることとする。 て d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 延面積 約30×1棟 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ・詳細図等作成業務 一式 入札システムにより難いものは、発注者の承 【土木工事】 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ・コンクリート舗装 約4 000 ¶ なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 ・詳細図等作成業務 一式 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも 【設備工事】 のとする。 ・油脂庫解体 コンクリートブロック造1階 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 建て 付ける工事である。 延面積 約30×1棟 2 競争参加資格 ・講堂解体 木造1階建て(一部木造2階建 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 て) 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 延面積 約280×1棟 であること。 ・倉庫解体 コンクリートブロック造1階建 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 て 般競争参加資格の級別の格付けを受け、中国 延面積 約30×1棟 四国防衛局に競争参加を希望していること。 上記に係る電気・機械・通信工事一式 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ‘ 工期 平成26年3月14日まで づき更生手続開始の申立てがなされている者 a 使用する主要な資機材 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 【建築工事】 基づき再生手続開始の申立てがなされている コンクリート約1 100、鉄筋約120t、鉄 ¶ 者については、手続開始の決定後、再度級別 骨約640t、板ガラス約1 200 ¶ の格付けを受けていること。。 ) 【土木工事】 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に コンクリート約 1 300 、バックホウ、ダ ¶ 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 ンプトラック の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が b 本工事は、設計提案書」を受け付け、当該 「 1 200点以上であること。 ¶ 提案が適正と認められる者に参加資格を与え _ 平成8年度以降に元請けとして、鉄骨造で る設計・施工一括発注方式及び入札時に企業 柱スパン40N以上の新設建築物を施工した実 による「技術提案」を受け付け、価格と価格 績(1棟当たり)を有すること(共同企業体 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 する総合評価方式のうち、品質確保のための 上のものに限る。。 ) 施工体制及びその他の施工体制の確保状況を なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 かについて審査し、評価を行う施工体制確認 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 型総合評価方式の試行対象工事である。 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 c 本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 事である。本工事では、受発注者間の双務性 注した工事に係るものにあっては、施工成績 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ・油脂庫解体 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できること。 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格等 を有する者であること イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、設計提案書及び技術提案書の提出 ) 期限の日から開札の時までの期間に、中国四 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 停止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( 1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名停 。 止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。