損益外減価償却相当額 391 567 839 ¶¶ 105 591 963 ¶¶ 損益外減損損失相当額 5 081 873 ¶¶ 1 270 500 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 損益外除売却差額相当額 508 052 ¶ 引当外賞与見積額 施設費による収入 (号外第  号) 無形固定資産の取得による支出 168 605 130 ¶¶ EEEEEEEE 63 775 615 ¶¶ × 引当外退職給付増加見込額 機会費用 リース債務の返済による支出 不要財産に係る国庫納付等による支出 5 203 759 ¶¶ EEEEEEEE 8 312 802 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 政府出資等の機会費用 財務活動によるキャッシュ・フロー 3 109 043 ¶¶ 資金に係る換算差額 資金減少額 × 資金期首残高 資金期末残高 712 971 243 ¶¶ EEEEEEEE 682 568 354 ¶¶ ‘ 30 402 889 ¶¶ 報 利益の処分に関する書類 (平成23年6月27日) (単位:円) 196 997 377 ¶¶ 当期未処分利益 196 997 377 ¶¶ 当期総利益 官 利益処分額 独立行政法人通則法第44条第3項によ り主務大臣の承認を受けた額 0 EEEEEEE 目的積立金 火曜日 平成  年  月  日 196 997 377 ¶¶ 積立金 0 EEEEEEE 196 997 377 ¶¶ EEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日から平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 2 284 366 998 ¶¶¶ 717 071 619 ¶¶ 64 231 ¶ 6 738 580 ¶¶ 3 008 241 428 ¶¶¶ EEEEEEE ] (控除)自己収入等 事業収益 受託収入 その他の収入 業務費用合計  156 721 095 ¶¶  63 525 880 ¶¶ 8 629 555 ¶¶ EEEEEEE  228 876 530 ¶¶ EEEEEEE 2 779 364 898 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 2 540 451 ¶¶ 5 378 863 ¶¶ 64 964 091 ¶¶ 116 278 781 ¶¶ 3 354 419 070 ¶¶¶ 注記事項  重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 (独立行政法人会 計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂) 」 及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管 「 ( 理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しています。 1 運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上基準は、業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進 行基準)を採用しております。 これは、種苗管理センターの業務の性格上、中期計画及びこれを具体化する年度計画におい て、業務の実施と運営費交付金との対応関係を示すことが困難であり、また、業務の実施と運 営費交付金財源とが期間的に対応していないことから、費用進行基準を採用する必要があるた めです。 2 固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物(建物附属設備を含む) 10〜50年 構築物 10〜60年 機械及び装置 5〜17年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 4〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却費相当額については、損 益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 3 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の賞与については運営費交付金により財源が措置されておりますので、賞与にかかる 引当金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の引当外賞与見 積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。