届出を行った者の名称等 名称 エスエフ・アグリカルチュラル・ ホールディングス・エルエルシー 住所 アメリカ合衆国 ニュージャージー 州 07302、ジャージー・シティ、スイー ト2613、クリストファー・コロンブス・ ドライブ100、グローブ・ポイント ] 名称 九州旅客鉄道株式会社 住所 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目 25番21号 ^ 名称 Sigma特定目的会社 住所 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 _ 名称 株式会社テラ・ブレインズ 住所 東京都中野区本町一丁目13番18号 2 届出を行った者が適格機関投資家に該当する 期間 平成23年11月1日から平成25年10月31日 まで ] 1 名称 第  号 ¥ 報 官 月曜日 平成  年  月  日 東京都港区芝公園一丁目 3番12号 ^ 名称 合同会社不知火インベストメンツ 変更後の所在地 東京都千代田区丸の内三 丁目1番1号 _ 名称 有限会社錦江インベストメンツ 変更後の所在地 東京都千代田区丸の内三 丁目1番1号 ‘ 名称 プロロジス・ジャパン・ファイナン ス有限会社 変更後の所在地 東京都港区虎ノ門三丁目 22番10号東武ハイライン芝虎ノ門201号 2 名称の変更のあった者 ¥ 変更前の名称 適格機関投資家に関する公告 MJホールディングス株式会社 変更後の所在地 AMBジャパン・ファイナ ンス有限会社 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第6 項の規定により届出のあった事項について、同条 第9項に基づき次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月 31 日 金融庁長官 畑中龍太郎 1 所在地の変更のあった者 ¥ 名称 暁インベストメント株式会社 変更後の所在地 東京都港区赤坂二丁目23 番1号 変更後の名称 プロロジス・ジャパン・ ファイナンス有限会社 ] SCSK株式会社 変更前の名称 有限会社GIM 変更後の名称 神楽サロン有限会社 変更前の名称 株式会社日本レップ 変更後の名称 _ 住商情報システム株式会社 変更後の名称 ^ 変更前の名称 グッドマンジャパン株式会 社 製造たばこ小売定価公告 たばこ事業法第33条第1項の規定により製造たばこの小売定価を平成23年10月3日付で認可したの で、同法第35条の規定により当該小売定価を次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月 31 日 財務大臣 安住 淳 製 製造たば この区分 造 た ば こ の 品 目 製造国 名 称 小売定価 製品の区分 かぎたばこ ゼロスタイル・ビターリーフ 3 3O 日本 410円 かぎたばこ ゼロスタイル・ビターリーフ詰 替用カートリッジ 3 3O 日本 300円 かぎたばこ ゼロスタイル・ミント詰替用 カートリッジ 2 8O 日本 300円 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成23年4月1日から平成 23年9月30日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 23 年 10 月 31 日 財務大臣 安住 淳 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成23年4月1日から平成23年9月30日まで) 注釈 合計割当金額 輸入額 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 258 930 ¶ 8 850 ¶ 24 パテントレザー等 2 082 ¶ 0 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 70 237 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 1 031 823 ¶¶ 5 090 ¶ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 96 305 ¶ 0 部品目 29 履物の一部品目 79 737 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 46 956 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 194 142 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 28 387 ¶ 0 備考 1. 「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2. 「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成24年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 なお、準備書について、第一編第三章第13の規 諫早湾干拓事業の潮受堤防の 定により環境の保全の見地から意見書を提出する 排水門の開門調査に係る環境 影響評価準備書の縦覧につい ことができる。 て 平成 23 年 10 月 31 日 諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査 農林水産省九州農政局長 吉村 馨 に係る環境影響評価の手続き及び項目並びに当該 1 開門調査の方法 4つのケースを設定し、そ 項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うた れぞれ開門調査を行った場合における海域、調 めの手法を選定するための指針、環境の保全のた 整池及び背後地への影響の予測・評価を行っ めの措置に関する指針等を定める要領の制定につ いて(平成20年9月30日付け20農振第1146号)別 た。 紙要領(以下「要領」という。第一編第三章第9 2 開門調査実施区域の位置 諫早湾干拓事業の ) の1の規定に基づき、諫早湾干拓事業の潮受堤防 潮受堤防の北部排水門及び南部排水門とした。 の排水門の開門調査に係る環境影響評価準備書を 作成したので、要領第一編第三章第11の1の規定 3 関係地域の範囲 有明海及び調整池並びに諫 早市及び雲仙市のうち調整池に流入する河川の に基づき次のとおり公告し、準備書を縦覧に供す る。 流域とした。