官報目次
平成23年10月31日付（本紙 第5670号）
〔省 令〕
○地方税法施行規則及び地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（総務一四七） ……… ２
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務三〇） ……… ２
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境二九） ……… ３
〔告 示〕
○東経百二十四度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件（総務四六四） ……… ３
○日本国に帰化を許可する件（法務四九三） ……… ３
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（同四九四） ……… ４
○除籍が滅失した件（同四九五） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同四九六） ……… ５
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同四九七） ……… ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年九月三十日までの輸入数量を告示する件（財務三五二） ……… ５
○平成二十三年度の初日から平成二十三年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件（同三五三） ……… ５
○平成二十三年度の初日から平成二十三年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同三五四） ……… ５
○関税暫定措置法別表第一の六第三項に係る物品についての平成二十三年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件（同三五五） ……… ５
○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同三五六） ……… ５
○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同三五七） ……… ５
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同三五八） ……… ５
○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同三五九） ……… ５
○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件（厚生労働四二三） ……… ６
○食品衛生法に基づく登録検査機関の代表者の変更の件（同四二四） ……… ６
○電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件（経済産業二一六） ……… ６
○風景地保護協定の認可の申請に関する件（環境九六） ……… ６
○海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（防衛二五七、二五八） ……… ６
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（北海道地方環境事務所四） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（東北地方環境事務所五） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（関東地方環境事務所八） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（同九） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（中部地方環境事務所六） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（同七） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（近畿地方環境事務所六） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（同七） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を取り消した件（同八） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（中国四国地方環境事務所七） ……… ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を取り消した件（九州地方環境事務所五） ……… ８
〔国会事項〕 ……… ８
〔人事異動〕
国家公安委員会 警察庁 国土交通省 ……… ８
〔皇室事項〕 ……… 10
〔官庁報告〕
〔公 告〕