損益計算 (自平成22年4月1日 (年金経理) 費 用 科 目 事 (号外第  号) の 業 支 年 金 給 一時金給 繰 入 業務会計へ繰 事 業 外 支 当期末支払準備 当期末責任準備 合 書の要旨 至平成23年3月31日) 部 金 収 額 1 063 397 ¶¶ 1 053 329 ¶¶ 10 068 ¶ 84 300 ¶ 84 300 ¶ 366 177 233 ¶ 10 806 880 ¶¶ 出 付 付 金 入 出 金 金 益 科 事 の 目 業 掛 利息 事 業 前期末 前期末 当 期 事 (単位:千円) 部 金 入 金 ・配当金 外 収 入 支払準備金 責任準備金 不 足 金 合 報 官 流 平成  年  月  日 月曜日 現 保 未 前 未 固 器 電 敷 84 345 ¶ 計 合 計 資 産 合 1 部 金 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法を採用している。 ] その他有価証券 時価のあるもの 動平均法により算定)を採用している。 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用している。 2 特定金銭信託及び指定金銭信託の評価方法 ¥ 売買目的有価証券 負債及び資本の部 額 科 目 金 期末日の市場価格に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用している。 額 28 173 流 ¶ 動 負 債 2 868 ¶ 未 払 金 24 019 ¶ 未 払 費 用 31 預 り 金 1 250 引 ¶ 当 金 3 退職給与引当金 17 460 基 ¶ 本 金 92 133 17 235 ¶ 産 金 券 金 用 益 産 品 権 金 45 634 ¶ 計 ] 1 075 ¶ 6 392 676 25 336 ¶ 25 336 ¶ 19 222 ¶ その他有価証券 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定)を採用している。 3 固定資産の減価償却方法 法人税法の耐用年数を採用し、定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 1 761千円 ¶ 器具及び備品 4 引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 掛金の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、 45 634 ¶ 負債・資本合計 本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 損益計算書の要旨 (業務経理業務会計) (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) (単位:千円) 用 事 一 の 目 業 般 支 管 理 部 金 出 費 84 345 ¶ 有価証券の評価基準及び評価方法 ] 退職給与引当金 〜 費 84 300 ¶ 84 300 ¶ 重要な会計方針等 回収不能見込額を計上している。 科 の 目 動 資 金・預 管有価証 収 払 費 収 収 定 資 具及び備 話加入 金保証 入 金 年金経理からの受入金 本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 12 132 178 ¶¶ 計 本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 貸借対照表の要旨 (業務経理業務会計) (平成23年3月31日現在) (単位:千円) 科 100 受 出 〜 〜 産 支 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移 12 132 178 ¶¶ 計 資 外 合 額 114 953 ¶ 1 053 ¶ 113 899 ¶ 0 184 652 ¶ 11 676 772 ¶¶ 155 800 ¶ 収 業 収 額 科 益 目 84 245 事 ¶ 業 収 入 84 245 ¶ 利息・配当金 の 5 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 部 金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額の全額を計上している。 2.主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 額 ¥ 44 44 主たる事務所の所在地 ] ディスクロージャー担当部署 ^ 電話番号 東京都千代田区有楽町1丁目6番6号 総務部総務課及び総務部財務課 03‘3502‘0396(代表)