平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) _ 医療事業の充実 平成22年度は、主催者や受講者のニーズの追及及び他の普及団体との連携強化などを通して、 今後の普及促進のための戦略策定に取り組みました。 平成22年度は、診療報酬改定では、 医療費全体では10年ぶりとなるプラス改定ではあるものの、 また、講習はボランティア指導員により推進されていることから、ボランティア指導員の主体 経済状況のさらなる悪化の影響、医師不足の問題や勤務医の過重労働問題などを抱え、疲弊した 性を生かすための環境づくりとこれを支える体制を強化しました。 地域医療の再生に向けての即効性のある解決策は見出せていない状況です。 なお、平成21年度から普及を開始した健康生活支援講習は、平成22年度は、全国で8万1 938 ¶ このような中で、第5次医療法改正により地域における医療機能の分化・連携が推進されてい 人の受講があり、当初の普及目標である年間受講者8万人を達成することができました。 ますが、赤十字の医療施設においては、地域の中核病院として国の政策的医療に積極的に取り組 d 青少年赤十字の活動 み、公的医療機関としての役割をより明確に打ち出す必要があります。また同時に、他の医療機 青少年赤十字活動の充実強化を図るため、指導者となる学校の教員の方々に対し、研修をはじ 関にない赤十字医療施設の特徴として、国内外の災害医療救援、発展途上国の保健衛生面におけ めとした様々な機会や教材、活動プログラムを提供し、また、教育委員会などの協力を得て、青 る開発協力事業等への貢献があり、公的医療機関の中での存在感を打ち出すため、これらの事業 少年赤十字への理解促進と普及に努めました。 について積極的に推進いたしました。 平成 22 年度末現在の青少年赤十字加盟校数は1万 2 557 校、青少年赤十字メンバー数は 289 万 ¶ さらに、本社の本部機能の強化を図り、施設間の連携を強め、グループ病院としてのメリット 424人、指導者数は16万2 564人となっています。積極的に加盟校促進に取り組んだ結果、少子化 ¶ を活かした方策を進めました。 による児童・生徒数の減少にもかかわらず、平成21年度に比べて加盟校は272校、メンバー数は なお、平成22年度に赤十字医療施設において取り扱った入院患者延べ数は、1 131万8 735人、 ¶ ¶ およそ4万人増加しました。 外来患者延べ数は、1 815万8 568人となっています。 ¶ ¶ e 赤十字ボランティアによる活動 ‘ 看護師の教育 赤十字奉仕団活動の活性化を図るため、研修体制を充実強化して、リーダーの養成や資質の向 赤十字の看護専門学校であるという特色の強化のため、教員の配置人数の充足や研修会への参 上を図りました。 加の促進等を行い、学校教育の質の向上に努めるとともに、赤十字に関する科目をさらに充実さ さらに、モデルとなる活動事例の普及などを通して、高齢者の支援や児童の健全育成、災害救 せました。 護・防災、赤十字思想の普及・社資募集を図り、また、ピア・エデュケーションによる研修を行 また、医療の進歩や少子高齢化等により看護職の質の向上が求められていることから、看護職 い、HIV・エイズ予防啓発などの分野に重点を置いた活動を推進しました。 の能力開発を支援するとともに、働きやすい職場環境づくりを図り、看護職の定着促進に努めま 平成 22 年度末現在、赤十字奉仕団 3 084 団、赤十字奉仕団員226万9 973人、個人ボランティア ¶ ¶ した。 4 072人が登録されています。 ¶ a 血液事業の推進 C  社員募集の推進と財政基盤の強化 血液事業については、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律及び薬事法等の関係法 日本赤十字社の「社員」とは、赤十字の人道的な活動に賛同し、毎年500円以上の資金協力を 令を遵守し、採血事業者及び製造販売業者として適正かつ確実な事業運営にあたりました。 していただく方のことです。 社会や学校の環境変化に対応した献血推進を図る必要があることから、献血者の安全性と利便 昨今の厳しい社会経済情勢を反映して社員数が減少する中、一人でも多くの方に、日本赤十字 性に配慮した献血ルームの設置、献血バスなどによる計画的な献血者の確保等、献血受入体制の 社の「社員」となっていただけるよう、従来の戸別訪問に加えて、口座引落しなど新しい社資納 整備及び充実を図るための検討を行うとともに、献血者が安心して献血できるように、職員の教 入方法の普及に努めました。また、全国赤十字大会」や「地方赤十字大会」を開催し、社員やボ 「 育訓練を充実し、事故防止、安全確保及びより一層のサービス向上に努めました。 ランティアの方々のご支援・ご協力に対して謝意を表するとともに、ご意見や活動体験を発表し また、常に変化している社会状況の中でも継続的かつ安定した事業運営ができるように、新た ていただくなどして、社員意識の高揚を図りました。 な広域事業運営体制の構築に向けての検討、準備を進めました。 ¶ ¶ 平成22年度末現在、社員数は個人1 015万3 150人、法人14万3 413人です。 ¶ なお、平成22年度の献血者数は532万9 676人(前年度比100 5%)で、前年度より約3万人の増 ¶ 4.平成22年度収支決算書の要旨(金額は千円未満の端数切り捨て) 加となりました。 ¥ 一般会計 b 社会福祉事業の実施 ア 歳入歳出決算 赤十字奉仕団や支部・赤十字病院等との連携による社会福祉事業の実施は、 他の法人にはない、 科 目 決算額 内 訳 日本赤十字社としての大きな特色です。地域の奉仕団メンバーの参画や地域の人びとへの働きか けは、赤十字事業を対外的にアピールすることになり、社会福祉事業としての広がりも期待され 千円 千円 本 社 収 入 20 981 973 ¶¶ ます。 平成22年度は、年間延べ4万7 920人のボランティアの方々に、 ¶ 日常生活支援活動やレクリエー 社資収入 11 717 444 支部送納金収入 2 308 781 法人社資収入 1 959 755 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ション活動などの支援・協力をいただくとともに、講習の開催や施設の公開など、地域における 寄付金等収入 7 448 908 ¶¶ 赤十字活動の活性化に取り組みました。また、東京都渋谷区に平成24年4月開設予定の特別養護 委託金、補助金等 978 595 委託金収入 199 642 国庫補助金収入 302 788 ¶ ¶ ¶ 老人ホーム等からなる複合型福祉施設の建築に着手しました。 c 健康・安全のための知識と技術の普及 その他補助金収入 476 165 ¶ 日本赤十字社では、苦しんでいる人を救いたいという思いを集結し、いかなる状況下でも、人 「 歳 繰 入 金 405 660 基金、資金繰入金収入 2 661 ¶ ¶ 間のいのちと健康、尊厳を守る」という使命を掲げて、講習を通して救急法等の普及に努めてい 他会計等繰入金収入 402 998 ¶ ます。