(号外第  号) × 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無 償又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出 資等の機会費用 機会費用合計 904 575 957 ¶¶ 77 012 692 ¶¶ 21 508 147 ¶¶ 9 999 592 ¶¶ 136 633 778 ¶¶ 601 289 015 ¶¶ 392 802 839 ¶¶ EEEEEEEE 994 091 854 ¶¶ EEEEEEEE 11 292 493 903 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 利益の処分に関する書類 (平成23年6月30日) (単位:円) 官 月曜日 平成  年  月  日 当期未処分利益 当期総利益 積立金振替額 報 前中期目標期間繰越積立金 研究開発及び研究基盤整備等積立金 利益処分額 積立金 1 024 311 450 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 024 311 450 ¶¶¶ 5 315 691 ¶¶ EEEEEEEE 5 293 225 ¶¶ 22 466 ¶ 1 029 627 141 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 029 627 141 ¶¶¶ 注記事項 1.重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会 ( 計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂) 」 及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管 「 ( 理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは主たる業務である研究業務の性質上、予定された成果の達成度を定量的・客観的に把 握することが困難であること及び業務実施の進捗度はコストの発生と必ずしも比例的ではない こと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は期間の経過に必ずしも対応していな いことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 7年〜50年 構 築 物 2年〜57年 機械及び装置 2年〜20年 車 両 運 搬 具 2年〜10年 工具器具備品 2年〜15年 ソフトウェア 2年〜5年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいて償却しております。 ^ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末における支給見 込額のうち当期の負担額と前期末における支給見込額のうち前期の負担額の差額を計上してお ります。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 a 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃貸料や国有財産貸付料の算定方法及び条例等に基づく占用料を参考に計上してお ります。 | 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 b リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 c 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 d 会計方針の変更 資産除去債務に係る会計処理 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 ( 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基 準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第 ( ( 」 80の規定を除く)の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務 「 に係る会計処理」を適用しております。 なお、資産除去債務の影響額は、ございません。