会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よ る 振 替 額 0 4 059 463 954 ¶¶¶ 計 ^ 運営費交付金債務残高の明細 (号外第  号) 交 付 年 度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用した業務に係る分 期間進行基準を採用した業務に係る分 年 度 0 費用進行基準を採用した業務に係る分 531 610 561 ¶¶ 計 19 0 531 610 561 ¶¶ 業務達成基準を採用した業務に係る分 費用進行基準を採用した業務に係る分 142 895 161 ¶¶ 142 895 161 ¶¶ 報 度 0 計 年 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 20 平成  年  月  日 月曜日 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 572 035 071 ¶¶ 572 035 071 ¶¶ 業務達成基準を採用した業務に係る分 度 0 費用進行基準を採用した業務に係る分 1 105 042 046 ¶¶¶ 計 年 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 22 1 105 042 046 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 役員及び職員の給与の明細 立地勘定 合 計 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 退 職 手 給 額 支給人員 支 給 額 (492 609) ¶ 2 032 912 ¶¶ (78 1) 252 6 63 609 ¶ 20 3 注1.「報酬又は給与」は役員については役員報酬規程、職員については職員給与規程、 当 分 支 支給人員 「退職手当」は役員については役員退職手当規程、職員については職員退職手当規程に基づ き支払っております。 役 0 計 年 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 官 業務達成基準を採用した業務に係る分 21 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 職 員 員 63 868 ¶ (492 609) ¶ 1 969 043 ¶¶ 37 (78 1) 248 9 注2.報酬又は給与に係る支給人員は、月単位の平均支給人員により表示しております。 63 609 ¶ 20 3 注3. ( )は、非常勤役職員で外数表示しております。 注4.支給額は千円未満を切り捨てて表示しているため、合計が合わない場合があります。