10.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [重要な会計方針の変更] (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、改定後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用し ております。 これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 [貸借対照表関係] 388 350 517円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 [損益計算書関係] ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、 15,510,194円であり、当該影響額を除いた 当期総利益は、141,491,077円であります。 [減損会計関係] 1.減損の認識 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 種 類 場 所 帳 価 額 100 301 079円 ¶¶ 防 災 設 備 工 具 器 具 備 品 福島県双葉郡大熊町 防災対策車 車 両 運 搬 具 簿 3 430 105円 ¶¶ 福島県双葉郡大熊町 ] 減損の損失に至った経緯 福島県原子力災害対策センターに設置してある工具器具備品及び車両運搬具については、福島 第一原子力発電所の事故の影響で立ち入り禁止区域となっており、将来の使用の見込みが客観的 に存在しないため、減損を認識しております。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 用 途 種 類 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上し ていない金額 防 災 設 備 工具器具備品 0円 100 301 079円 ¶¶ 防災対策車 車 両 運 搬 具 0円 3 430 105円 ¶¶ _ 回収可能サービス価額 工具器具備品及び車両運搬具の減損額の測定に当たっては、正味売却価額の算定が困難である ことから使用価値相当額を用いており、当該資産の将来の使用の見込みが客観的に存在しないた め、帳簿価額を減損計上額としております。 [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 定期預金 資金期末残高 17 088 433 322円 ¶¶¶  15 000 000 000円 ¶¶¶ G G G G G G G G G 現金及び預金勘定 2 088 433 322円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期 間進行基準を採用することが、年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が不 明確であることにより困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.検査手数料の収益計上基準 検査業務の収益計上基準 合格証発行時又は検査結果通知時に収益計上しております。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 構築物 2〜50年 機械及び装置 2〜4年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は5年(法人内における利用可能期間)としております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員及び役員の退職給付に備えるため、退職一時金については、運営費交付金により財源措置 される部分を除き、当該事業年度末における期末要支給額に基づき退職給付に係る引当金を計上 しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 額及び退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成検査支出金については、個別法による原価法を採用しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 255%と なっております。 ] 国からの出向職員の機会費用 32 935 966円 ¶¶ ^ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料の機会費用は、減価償却費を参考に計算 しております。 1 912 344円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 213 262 218円 ¶¶