11 267 986 ¶¶ 52 365 847 ¶¶ EEEEEEEEE 減価償却費 その他の一般管理費 331 008 534 ¶¶ EEEEEEEEE 28 270 660 501 ¶¶¶ EEEEEEEEE 327 998 059 919 ¶¶¶ 経常費用合計 (号外第  号) 経常損失 臨時損失 固定資産売却損 固定資産除却損 212 684 ¶ 147 748 951 ¶¶ EEEEEEEEE 当期純損失 当期総損失 (法人全体) 業務費用 損益計算書上の費用 資産運用業務費 一般管理費 固定資産売却損 固定資産除却損 147 961 635 ¶¶ EEEEEEEEE 328 146 021 554 ¶¶¶ EEEEEEEEE 328 146 021 554 ¶¶¶ (法人全体) 報 官 業務活動によるキャッシュ・フロー 資金運用に係る投資支出 財政融資資金借入金返済支出 人件費支出 その他業務支出 年金特別会計寄託金受入 年金特別会計寄託金償還 投資回収金収入 運用事業収入 その他業務収入 ] 月曜日 小計 国庫納付金の支払額 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 敷金・保証金の回収による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 × 資金減少額 資金期首残高 資金期末残高 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (単位:円) 868 779 842 650 ¶¶¶ 152 100 000 000 ¶¶¶ 854 019 389 ¶¶ 26 287 352 746 ¶¶¶ 656 270 585 662 ¶¶¶  6 450 467 278 000 ¶¶¶¶ 6 854 606 892 000 ¶¶¶¶ 239 697 888 149 ¶¶¶ 179 662 015 ¶¶ EEEEEEEEE 252 266 535 041 ¶¶¶  250 314 214 000 ¶¶¶ 1 725 400 000 ¶¶¶ EEEEEEEEE 226 921 041 ¶¶ 479 745 ¶ 299 116 125 ¶¶ 67 100 000 ¶¶ 6 214 926 ¶¶ EEEEEEEEE 226 280 944 ¶¶ 15 111 900 ¶¶ EEEEEEEEE 15 111 900 ¶¶ ― EEEEEEEEE 14 471 803 ¶¶ 65 249 378 ¶¶ EEEEEEEEE 50 777 575 ¶¶ (単位:円) ¥ キャッシュ ・ フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 平成  年  月  日 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (控除)自己収入等 資産運用損益 雑益 業務費用合計 引当外退職給付増加見 積額 機会費用 政府出資等の機会費 用 行政サービス実施コス ト 27 939 651 967 ¶¶¶ 331 008 534 ¶¶ 212 684 ¶ 147 748 951 ¶¶ EEEEEEEEE 299 884 167 269 ¶¶¶ 156 767 851 ¶¶ EEEEEEEEE 28 418 622 136 ¶¶¶ 299 727 399 418 ¶¶¶ EEEEEEEEE 328 146 021 554 ¶¶¶ 7 164 000 ¶¶ 1 255 000 ¶¶ EEEEEEEEE 1 255 000 ¶¶ EEEEEEEEE 328 154 440 554 ¶¶¶ 注記 1.重要な会計方針 ¥ 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法 { 売買目的有価証券 時価法(売却原価の算定には移動平均法)によっております。 | 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] 外貨建資産及び負債の換算基準 外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。 ^ 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜23年 構築物 2年 機械装置 2年 工具器具備品 2〜20年 | 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいております。 } リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。