_ 第 二 十 六 条 の 二 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 昭 和 四 十 年 政 令 第 三 百 二 十 一 号 ) 法 」 以 下 「 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 。 金 融 商 品 取 引 法 ( 金 融 商 品 取 引 所 ( 次 畑 中 龍 太 郎 金 融 庁 長 官 金 融 庁 長 官 の 指 定 す る 有 価 証 券 を 次 の よ う に 定 め る 。 そ の 効 力 を 失 う 。 平 成 二 十 四 年 四 月 三 十 日 限 り 、 こ と の附店い 告 頭う 示則売。 ) は 買第 、 有二 平 価条 成 証第 二 券十 ( 十 六 三 法項 年 第に 十 六規 一 十定 月 七す 一 条る 日 の金 か 十融 ら 一商 適 第品 用 一取 す 項引 る の所 。 規を 定い にう よ。 ) りが 登上 録場 をす 受る け有 た価 有証 価券 証を 券い をう い。 ) う 。 ) 第 二 十 六 条 の 五 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 年 政 令 第 三 百 二 十 一 号 ) 畑 中 龍 太 次郎 に 掲 金 融 庁 長 官 法 」 以 下 「 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 。 金 融 商 品 取 引 法 ( 金 融 商 品 取 引 所 ( 価 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 二五 七九 二六 送円円 本本 体体 一 、 料 二五 六二 〇〇 別円円 定 話 03 (3587) 4294 そ の 効 力 を 失 う 。 電 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 平 成 二 十 四 年 四 月 三 十 日 限 り 、 こ と の附店い 告 頭う 示則売。 ) は 買第 、 有二 平 価条 成 証第 二 券十 ( 十 六 三 法項 年 第に 十 六規 一 十定 月 七す 一 条る 日 の金 か 十融 ら 一商 適 第品 用 一取 す 項引 る の所 。 規を 定い にう よ。 ) りが 登上 録場 をす 受る け有 た価 有証 価券 証を 券い をう い。 ) う 。 ) こ の 告 示 は 、 二 げ 一る も 上の 場と 有す 価る 。 証 券 ( 金 融 商 品 取 引 法 施 行 令 第 二 十 六 条 の 五 第 一 項 に 規 定 す る 金 融 庁 長 官 の 指 定 す る 有 価 証 券 は 、 平 成 二 十 三 年 十 月 三 十 一 日 金 融 庁 長 官 の 指 定 す る 有 価 証 券 を 次 の よ う に 定 め る 。 金 融 商 品 取 引 法 施 行 令 ( 〇 金 融 庁 告 示 第 百 七 号 こ の 告 示 は 、 21 二 に 一掲 げ 上る 場も 有の 価と 証す 券る (。 金 融 商 品 取 引 法 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 金 融 庁 長 官 の 指 定 す る 有 価 証 券 は 、 平 成 二 十 三 年 十 月 三 十 一 日 き 、 金 融 商 品 取 引 法 施 行 令 ( 〇 金 融 庁 告 示 第 百 六 号 減損の兆候の有無について、第3 減損の兆候」3に基づき、複数の固定資産を一体として判 「 定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認め た理由 ‘ 回収可能サービス価額が、 ア 正味売却価額である場合には、その旨及び算定方法の概要 イ 使用価値相当額である場合には、その旨、採用した理由及び算定方法の概要 2 「第3 減損の兆候」2¥から_までに掲げる減損の兆候が認められた場合(減損を認識した場 合を除く。には、次に掲げる事項について注記するものとする。 ) ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ] 認められた減損の兆候の概要 ^ 減損の兆候の有無について、第3 減損の兆候」3に基づき、複数の固定資産を一体として判 「 定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認め た理由 _ 「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場価格の回復の見 込みがあると認められる根拠 3 「第3 減損の兆候」2‘に規定する使用しないという決定を行った場合であって、その決定が 翌会計年度以降の特定の日以後使用しないという決定である場合には、次に掲げる事項について注 記するものとする。 ¥ 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 ] 使用しなくなる日 ^ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 _ 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 21 減損額の測定 減損が認識された固定資産について、帳簿価額が回収可能サービス価額を上回るときは、帳簿価 額を回収可能サービス価額まで減額しなければならない。 第6 減損額の会計処理 固定資産の帳簿価額と回収可能サービス価額との差額(以下「減損額」という。については、次 ) のように処理するものとする。 ¥ 沖縄科学技術大学院大学学園会計基準の「第40 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行 うこととされた償却資産及び非償却資産について減損が発生した場合において、その減損が、学 園が事業計画等で想定した業務運営を行わなかったことにより生じたものであるときは、当該減 損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上する。 ] 沖縄科学技術大学院大学学園会計基準の「第40 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行 うこととされた償却資産及び非償却資産について減損が発生した場合において、その減損が、学 園が事業計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるときは、当該減損 額は損益計算書上の費用には計上せず、損益外減損損失累計額の科目により拠出剰余金の控除項 目として計上する。 ^ 沖縄科学技術大学院大学学園会計基準の「第40 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行 うこととされた償却資産以外の償却資産について減損が発生した場合には、当該減損額を減損損 失の科目により当期の臨時損失として計上する。 第7 資産見返負債を計上している固定資産に係る減損額の会計処理 沖縄科学技術大学院大学学園会計基準の「第52 補助金等の会計処理」及び「第53 寄附金の会 計処理」の規定により資産見返負債を計上している固定資産に係る減損額については、次のように 処理するものとする。 ¥ 減損が、学園が事業計画等で想定した業務運営を行わなかったことにより生じたものであると きは、当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上するとともに、資産見返負 債を利益剰余金に振り替える。 ] 減損が、学園が事業計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるとき は、当該減損額は損益計算書上の費用には計上せず、資産見返負債を減額する。 第8 業務実施コスト 学園が事業計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額は、業務実施コスト に属するものとし、業務実施コスト計算書において、損益外減損損失相当額の科目により、損益外 減価償却相当額の次に区分して表示しなければならない。 第9 貸借対照表における表示 1 減損が認識された固定資産(無形固定資産を除く)の貸借対照表における表示は、当該資産に対 する減損損失累計額を、取得原価から間接控除する形式で行うものとする。 2 減損が認識された無形固定資産の貸借対照表における表示は、減損処理前の帳簿価額から減損額 を直接控除し、控除後の金額をその後の帳簿価額とする形式で行うものとする。 第10 減損処理後の会計処理 1 減損処理を行った固定資産については、減損後の帳簿価額に基づき減価償却を行わなければなら ない。 2 減損の戻入れは、行ってはならない。 第11 注記 1 減損を認識した場合には、次に掲げる事項について注記するものとする。 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ] 減損の認識に至った経緯 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第5 ( ( ( ) ) )