(号外第  号) (記載上の注意) { 貸借対照表に計上された前受受託研究費等及び損益計算書に計上された受託研究等収益のうち 受託研究に係る明細を記載すること。 | 区分は、上記のセグメント区分に従い記載すること。期末残高が70%になるまで金額が多い J 順に記載し、それ以外のセグメント区分についてはその他として一括して記載すること。セグメ ント情報の開示を行っていない場合は、区分の必要はない。 } 複数の研究者が同一の研究を受託する場合、当該受託研究は主たる研究者の所属するセグメン トへ区分すること。 C  共同研究の明細 (単位:千円) 区分 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 平成  年  月  日 月曜日 官 報 合計 (記載上の注意) { 貸借対照表に計上された前受受託研究費等及び損益計算書に計上された受託研究等収益のうち 共同研究に係る明細を記載すること。 | 区分は、上記のセグメント区分に従い記載すること。期末残高が70%になるまで金額が多い J 順に記載し、それ以外のセグメント区分についてはその他として一括して記載すること。セグメ ント情報の開示を行っていない場合は、区分の必要はない。 } 法人内において複数の研究者が同一の共同研究を行う場合、当該研究は主たる研究者の所属す るセグメントへ区分すること。 D  受託事業等の明細 (単位:千円) 区分 期首残高 当期受入額 受託事業等収益 期末残高 合計 (記載上の注意) { 貸借対照表に計上された前受受託事業費等及び損益計算書に計上された受託事業等収益の明細 を記載すること。 | 区分は、上記のセグメント区分に従い記載すること。期末残高が70%になるまで金額が多い J 順に記載し、それ以外のセグメント区分についてはその他として一括して記載すること。セグメ ント情報の開示を行っていない場合は、事業等の種類や目的により適宜区分を行い、区分の基準 を注記すること。 } 複数のセグメントにおいて同一の受託事業を行う場合、当該事業は主たるセグメントへ区分す ること。 E 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 上記に示した事項以外についても附属明細書として開示することが適当と判断される場合には、 当該事項について明細書を作成することが望まれる。 別添 固定資産の減損に係る沖縄科学技術大学院大学学園会計基準 第1 本基準の目的及び減損の定義 1 固定資産の減損に係る沖縄科学技術大学院大学学園会計基準(以下「本基準」という。は、貸借 ) 対照表に計上される固定資産の過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び沖縄科学技術大 学院大学学園(以下「学園」という。の業務運営状況を明らかにすることを目的とする。 ) 2 固定資産の減損とは、固定資産に現在期待されるサービス提供能力が当該資産の取得時に想定さ れたサービス提供能力に比べ著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の 将来の経済的便益が著しく減少した状態をいう。 第2 対象資産 本基準は、次に掲げるもの以外の固定資産に適用する。なお、重要性の乏しいものについては、 本基準を適用しないことができる。 ¥ 「固定資産の減損に係る会計基準」平成14年8月9日企業会計審議会)を適用すべき学園の業 ( 務に係る固定資産 ] 沖縄科学技術大学院大学学園会計基準において減損処理に関する定めがある固定資産 第3 減損の兆候 1 固定資産に減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。がある場合には、 ) 当該資産について、減損を認識するかどうかの判定を行わなければならない。 2 減損の兆候とは、次に掲げる事象をいう。 ¥ 固定資産が使用されている業務の実績が、継続して著しく低下しているか、あるいは、低下す る見込みであること。 ] 固定資産が使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著しく低下させる 変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。 ^ 固定資産が使用されている業務に関連して、業務運営の環境が著しく悪化したか、あるいは、 悪化する見込みであること。 _ 固定資産の市場価格が著しく下落したこと。 ‘ 学園自らが、固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行ったこと。 3 複数の固定資産が一体となってそのサービスを提供するものと認められる場合には、減損の兆候 の有無について、これらの資産を一体として判定することができる。 第4 減損の認識 1 次に掲げる場合に該当するときは、減損を認識しなければならない。 ¥ 「第3 減損の兆候」2¥から^までに該当する場合であって、当該資産の全部又は一部の使 用が想定されていないとき。 ] 「第3 減損の兆候」2_に該当する場合であって、当該資産の市場価格の回復の見込みがあ ると認められないとき。 ^ 「第3 減損の兆候」2‘に該当する場合であって、使用しないという決定が当該決定を行っ た日の属する会計年度内における一定の日以後使用しないという決定であるとき。 2 上記1¥において、当該資産の全部又は一部の使用が想定されていないときとは、次に掲げる要 件を満たしていない場合をいう。 ¥ 当該資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在すること。 ] 当該資産がその使用目的に従った機能を現に有していること。