別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ‘ の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 記 載 上 の 注 意 2 ^ を 次 の 同 記 載 上 の 注 意 2 中 ^ を ] と す る 。 当期純剰余金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記4の注記と併せて記載することができる。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 a の 表 記 載 上 の 注 意 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 a の 表 記 載 上 の 注 意 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 5 4 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 に 」改 め 、 に 改同 め様 、 式 同第 記2 載の 」 」 」 を 「 に 」改 め 、 に 改同 め様 、 式 同第 記2 載の を 「 ^ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間連結財務諸 表の用語、様式及び作成方法に関する規則第11条の2から第11条の7までの規定に準じて 記載すること。ただし、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表のみを表示している 場合には、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る事項並びに1株当たり情報に対 する影響額については記載を要しない。 ) 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 四 第 2 の 2 ¥ の 表 及 び ] の 表 記 載 上 の 注 意 2 E を 次 の よ う に 改 め る 。 7 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ‘ の 表 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記6の注記と併せて記載することができる。 」 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 6 の 表 中 「 6 の 表 記 載 上 の 注 意 4 中 「 上 の 注 意 5 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 四 第 1 の 4 の 表 記 載 上 の 注 意 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 同 記 載 上 の 注 意 2 ^ を 次 の 同 記 載 上 の 注 意 6 を 次 の 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 _ を ^ と し 、 よ う に 改 め る 。 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 持株数の多い順に10名以上を記載し、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を 有しないこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、少額短期保険持株会社が2以上の種類の株式を発行している場合であって、株式 の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるとき は、持株に係る議決権の個数の多い順に10名以上を併せて記載すること。 1 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 6 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 6 †及適用又は修正再表示を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 6 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 四 第 2 の 2 ¥ の 表 及 び ] の 表 記 載 上 の 注 意 2 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 官 1株当たり情報に関する次に掲げる事項 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額(銭単位) | 株式会社が当連結会計年度又は当連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨並びに当連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整 後1株当たり当期純利益金額を算定している旨 { 月曜日 平成  年  月  日 同 記 載 上 の 注 意 2 中 ^ を ] と す る 。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 ] を 削 り 、 よ う に 改 め 、 ^ を 「 †及適用(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第43号に規定する †及適用をいう。以下この様式において同じ。又は修正再表示(同条第45号に規定する修正 ) 再表示をいう。以下この様式において同じ。を行った場合には、当期首残高に対する累積的 ) 影響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 前期末残高 当期首残高 前連結会計年度末残高 当連結会計年度期首残高 7 5 報 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記4の注記と併せて記載することができる。 」 5 の 表 記 載 上 の 注 意 4 中 「 上 の 注 意 6 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 5 の 表 中 「 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ] の 表 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 4 を 「 当期純剰余金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記5の注記と併せて記載することができる。 前期末残高 当期首残高 前連結会計年度末残高 当連結会計年度期首残高 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 _ を ^ と す る 。 6 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ] の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 1株当たり情報に関する次に掲げる事項 { 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他 のこれらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定する ことにより算定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 ) (銭単位) | 株式会社が当連結会計年度又は当連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨並びに当連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整 後1株当たり当期純利益金額を算定している旨 」 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 二 十 第 2 の 3 ¥ の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 ] を 削 り 、 よ う に 改 め 、 5 ^ E 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 少額短期保険持株会社が当中間連結会計期間又は当中間連結会計期間の末日後におい て株式の併合又は株式の分割をした場合には、その旨及び当中間連結会計期間の期首に 株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 { |