別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 ¥ の 表 及 び ] の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 _ を ^ と す る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 5 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記4の注記と併せて記載することができる。 「 為 替 差 益 「 †及適用又は修正再表示を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 に 改 め る 。 」 7 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 替 引当 金 差 戻 入 益 額 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 _ の 表 及 び ‘ の 表 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 為 貸倒 同 記 載 上 の 注 意 2 中 ^ を ] と す る 。 を 次 の よ う に 改 め 、 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 _ の 表 及 び ‘ の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 _ を ^ と し 、 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 2 ^ の 表 及 び _ の 表 記 載 上 の 注 意 2 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 「 」 益 額 1株当たり情報に関する次に掲げる事項 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額(銭単位) | 株式会社が当連結会計年度又は当連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨並びに当連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整 後1株当たり当期純利益金額を算定している旨 次に掲げる1株当たり情報に関する事項 1株当たりの純資産額(銭単位) 株式会社が当連結会計年度又は当連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨及び当連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分割 をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の 用語、様式及び作成方法に関する規則第14条の2から第14条の8までの規定に準じて記載 すること。ただし、当連結会計年度に係る連結財務諸表のみを表示している場合には、前 連結会計年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 「 為 替 差 益 入 { { | ^ 差 戻 ^ 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 2 ¥ の 表 及 び ] の 表 記 載 上 の 注 意 2 I を 次 の よ う に 改 め る 。 I 金 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 _ の 表 及 び ‘ の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 ] を 削 り 、 」 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 ¥ の 表 中 平成  年  月  日 月曜日 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項(連結財務諸表の 用語、様式及び作成方法に関する規則第14条の2から第14条の8までの規定に準じて記載 すること。ただし、当連結会計年度に係る連結財務諸表のみを表示している場合には、前 連結会計年度に係る事項及び1株当たり情報に対する影響額については記載を要しない。 ) 替 引当 同 記 載 上 の 注 意 2 ^ ^ 為 貸倒 に 改 め る 。 」 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 2 ¥ の 表 及 び ] の 表 記 載 上 の 注 意 2 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 官 6 同 記 載 上 の 注 意 7 に 改」 め 、 に 同改 記め 、 載 上同 の様 注式 意第 5 10 のの 次表 に記 次載 の上 」 を 「 」 よの う注別 に意紙 加4様 え中式 「 第 る 。 七 号 の 二 第 10 の 」表 中 「 を 「 報 その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示すること。ただし、各 内訳項目を税効果を控除する前の金額で表示して、それらに関連する税効果の金額を一括し て加減する方法で記載することができる。いずれの場合も、その他の包括利益の各内訳項目 別の税効果の金額を注記すること。 を †及適用(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第51項に規定する† 及適用をいう。以下この様式において同じ。又は修正再表示(同条第53項に規定する修正再 ) 表示をいう。以下この様式において同じ。を行った場合には、当期首残高に対する累積的影 ) 響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 前期末残高 当期首残高 前事業年度末残高 当事業年度期首残高 7 4 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 ^ の 表 記 載 上 の 注 意 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 前事業年度末残高 前期末残高 当期首残高 当事業年度期首残高 同 記 載 上 の 注 意 2 ^ 1株当たり情報に関する次に掲げる事項 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他 のこれらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定する ことにより算定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 ) (銭単位) | 株式会社が当連結会計年度又は当連結会計年度の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨並びに当連結会計年度の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整 後1株当たり当期純利益金額を算定している旨 { 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 _ の 表 中 及 よの う注別び別 に意紙損紙 加4様害様 え中式保式 「 第険第 る 。 七相七 号互号 の会の 二社二 第の第 9表5 の記生 」 表載命 中上保 「 の険 を 「 注株 意式 1会 中社 」 dの を表 、 をc 「 と損 す害 る保 。 」 険 株 に 式 改」 会 め 、 社 に の 同改 表 記め 、 、 載 生 上同 命 の様 保 注式 険 意第 相 69 互 のの 会 次表 社 に記 の 次載 表 の上 (号外第  号) 1株当たり情報に関する次に掲げる事項 { 1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他 のこれらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定する ことにより算定した1株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 ) (銭単位) | 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分 割をした場合には、その旨並びに当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をし たと仮定して1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額を算定している旨 同 記 載 上 の 注 意 2 中 ^ を ] と す る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 第 2 の 3 ¥ の 表 及 び ] の 表 記 載 上 の 注 意 2 中 ] を 削 り 、 を 次 の よ う に 改 め 、 と及 しび別 、 損紙 同害様 記保式 載険第 上相七 の互号 注会の 意社二 1の第 c表5 を記生 次載命 の上保 よの険 う注株 に意式 改1会 め中社 、 ]の 同を表 、 記削 載り損 、 上 害 の^保 注を険 意]株 1と式 中し会 、 c 社 を_の bか表 、 とら すb生 るま命 。 で保 を険 ^相 か互 ら会 a社 まの で表 ^ c 8 当期純利益金額又は当期純損失金額を構成する項目のうち、当連結会計年度以前にその他 の包括利益に含まれていた金額は、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに 注記すること。この注記は、上記7の注記と併せて記載することができる。