†及適用(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規 定する†及適用をいう。以下この様式において同じ。、中間財務諸表の組替え(同条第36号 ) に規定する中間財務諸表の組替えをいう。又は修正再表示(同条第37号に規定する修正再表 ) 示をいう。以下この様式において同じ。により、前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に ) 「 係る報告時の金額又は比率と異なつているときは、その旨を欄外に記載すること。 次に掲げる1株当たり情報に関する事項を注記すること。 1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純 利益金額(普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこ れらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することに より算定した1株当たりの中間純利益金額をいう。以下この様式において同じ。 銭単位) ( ) ] 銀行が当該中間会計期間又は当該中間会計期間の末日後において株式の併合又は株式の 分割をした場合には、その旨並びに当該中間会計期間の期首に株式の併合又は株式の分割 をしたと仮定して1株当たりの中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1 株当たり中間純利益金額を算定している旨 前期末残高 当期首残高 前事業年度末残高 当事業年度期首残高 同 様 式 第 4 の 表 記 載 上 同 記 載 上 の 注 意 7 の 次 にに 改改 めめ 、、 」 」 」 を 「 」 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 「 ¥ †及適用又は修正再表示を行つた場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 同 様 式 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 3 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 を を 同 様 式 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 3 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 紙 様 式 第 一 号 の 二 第 3 の 表 記 載 上 の 注 意 4 を 次 の よ う に 改 め る 。 4 に 改 め 、 次に掲げる1株当たり情報に関する事項(ただし、中間連結貸借対照表を作成している 場合は、記載を省略することができる。 ) { 1株当たりの純資産額(銭単位) | 銀行が当該中間会計期間又は当該中間会計期間の末日後において株式の併合又は株式 の分割をした場合には、その旨及び当該中間会計期間の期首に株式の併合又は株式の分 割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨 別 紙 様 式 第 一 号 の 二 第 4 の 表 中 「 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記 載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、 前中間会計期間及び前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「前 期 繰 越 利 益 剰 余 金 利益準備金積立額 利益準備金取崩額 ××× 「 繰 越 利 益 剰 余 金 (当 期 首 残 高) 利益準備金積立額 」 利益準備金取崩額 ××× ××× ××× 」 4 †及適用(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規 定する†及適用をいう。又は修正再表示(同条第37号に規定する修正再表示をいう。を行つ ) ) た場合には、繰越利益剰余金(当期首残高)に対する累積的影響額及び当該†及適用又は修 正再表示の後の繰越利益剰余金(当期首残高)を区分表示すること。 別 紙 様 式 第 三 号 第 1 の 4 の 表 記 載 上 の 注 意 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 E の 注 意 4 及 び 5 中 「 ^ 別 紙 様 式 第 二 号 の 二 第 3 の 表 中 別 紙 様 式 第 一 号 の 二 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 E を 次 の よ う に 改 め る 。 官 報 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記 載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、 前中間会計期間及び前事業年度に係る事項並びに1株当たり情報に対する影響額について は記載を要しない。 ) 月曜日 平成  年  月  日 別 紙 様 式 第 二 号 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 二 号 の 二 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 ^ 8 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 一 号 の 二 第 1 の 4 の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 一 号 の 二 第 1 の 6 の 表 記 載 上 の 注 意 9 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 10 別 紙 様 式 第 一 号 の 二 第 2 の 表 記 載 上 の 注 意 1 ^ を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) (記載上の注意) 持株数の多い順に10名を記載し、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有しな いこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、銀行が2以上の種類の株式を発行している場合であつて、株式の種類ごとに異なる 数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る議決権の 個数の多い順に10名を併せて記載すること。 会計方針の変更等を行つた場合には、会計方針の変更等に関する事項(中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条から第5条の2の5までの規定に準じて記 載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、 前中間会計期間及び前事業年度に係る事項については記載を要しない。 ) 「前 期 繰 越 利 益 剰 余 金 利益準備金積立額 利益準備金取崩額 ××× 「 繰 越 利 益 剰 余 金 (当 期 首 残 高) 利益準備金積立額 」 利益準備金取崩額 ××× ××× ××× 」 4 †及適用(中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条の2第35号に規 定する†及適用をいう。又は修正再表示(同条第37号に規定する修正再表示をいう。を行つ ) ) た場合には、繰越利益剰余金(当期首残高)に対する累積的影響額及び当該†及適用又は修 正再表示の後の繰越利益剰余金(当期首残高)を区分表示すること。 別 紙 様 式 第 二 号 第 3 の 表 中 同 様 式 第 4 の 表 記 載 上 の 注 †及適用又は修正再表示を行つた場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該† 及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 8 ^ 3 「所有自社株式数」欄は、銀行が2以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごと の数を記載すること。 別 紙 様 式 第 三 号 第 1 の 5 の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 同 記 載 上 の 注 意 7 の 次 に 次 」 」 を 「 」 にに 改改 めめ 、、 を 「 別 紙 様 式 第 一 号 第 4 の 表 中 「 の よ う に 加 え る 。 意 4 及 び 5 中 「 前期末残高 当期首残高 前事業年度末残高 当事業年度期首残高 (記載上の注意) 持株数の多い順に30名を記載し、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有しな いこととなる株主については、欄外にその旨を記載すること。 ただし、銀行が2以上の種類の株式を発行している場合であつて、株式の種類ごとに異なる 数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、持株に係る議決権の 個数の多い順に30名を併せて記載すること。