平成23年10月19日 2 理由の要旨 報 主文 竹内 1 奈良地方裁判所 平成23年(再ロ)第10018号 正継 本件再生計画を認可する。 平成23年10月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 1208 平成23年10月19日 再生債務者 1 主文 2 理由の要旨 岸本 勝則 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 本件再生計画を認可する。 平成23年(再ロ)第1号 平成23年10月12日までの意見聴 兵庫県篠山市大山上697番地1 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 再生債務者 主文 平成23年10月18日 2 理由の要旨 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第1号 平成23年10月20日 主文 2 理由の要旨 梅田まとみ 1 平成23年10月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 岩手県奥州市水沢区羽田町字森37番地 再生債務者 正博 本件再生計画を認可する。 神戸地方裁判所柏原支部 ( 企業年金基金設立公告 本件再生計画を認可する。 平成23年10月13日までの意見聴 確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業年 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 金法施行令第8条の規定により次のように公告す 定める不認可の決定をすべき事由はない。 る。 平成23年10月20日 1.基金の名称 ( 平成  年  月  日 1 中曽 定める不認可の決定をすべき事由はない。 盛岡地方裁判所水沢支部 平成23年(再ロ)第4号 青森県五所川原市字幾島町36番地 一戸荘6 東京都中央区京橋1丁目9 番1号 3.理事長の氏名及び住所 号 再生債務者 全国信用組合連合企業年金基金 2.事務所の所在地 西村美智子 車田 大田区池上5丁目7番3号401 和男 東京都 (東 京 乙都 ) 港 テ株区 ィ 式虎 ン会ノ グ社門 代 ジ二 ェ 表 丁 取 イ目 締 テ二 ィ 役 番 開一 越 発号 山 コ ン 光 サ 宏 ル 金曜日 官 神奈川県相模原市中央区富士見6‘3‘3‘ 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 、 本 公 告 掲 の で 公 告 し ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 鳥 海 代 表ン 取グ 締ス 役 幸 司 理 頼 再生債務者 定める不認可の決定をすべき事由はない。 井 上 神戸市中央区元町通5丁目4番7‘203号 ス 仲ト 村株 式 麻会 子社 平成23年10月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 菊 地 理由の要旨 平成23年(再ロ)第16号 ン 取グ 締ス 役 2 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 本件再生計画を認可する。 ス タ イ ル キ ャ 主文 平成23年10月19日 泰広 代 表 取 締 役 1 山田 ル デ ィ 定める不認可の決定をすべき事由はない。 奈良市鶴舞西町1番3‘502号 ル デ ィ 平成23年(再ロ)第1号 再生債務者 平成23年10月18日までの意見聴 ホ ー 理由の要旨 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に ホ ー 2 大阪地方裁判所第6民事部 甲 ) 平成23年10月18日 博昭 本件再生計画を認可する。 デ マ ン 代ド 表 取 締 役 主文 山下 1 ( 再生債務者 定める不認可の決定をすべき事由はない。 (東 京 甲都 ) 千 株代 式田 会区 社丸 トの レ内 デ一 ィ丁 ー目 六 チ番 ホ五 テ号 ル ズ 神戸市垂水区青山台8丁目1番25‘906号 (東 京 乙都 ) 港 有区 限虎 会ノ 社門 リ三 ー 丁 ジ目 ョ 八 ナ番 ル二 ホ一 テ号 ル ズ ・ 平成23年10月12日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 東 京 都 港 区 六 本 木 一 丁 目 八 番 七 号 理由の要旨 平成23年(再ロ)第15号 東 (京 都 乙港 ) 区 株六 式本 会木 社一 プ丁 ロ目 デ八 ュ ー番 七 ス号 ・ オ ン ・ 2 青森地方裁判所五所川原支部個人再生係 本件再生計画を認可する。 で 乙甲すな ))。 お 、 計確 算定 最 書し 終 類た 貸 の最 借 公終 対 告事 照 義業 表 務年 の は度 開 あは 示 りあ 状 まり 況 せま は んせ 次 。 ん の 。 と お り 主文 武史 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 八 日 1 中路 ( 平成23年10月20日 再生債務者 ( 定める不認可の決定をすべき事由はない。 宅14‘605号 ジ ェ 代 表イ 取テ ィ 締 役不 動 越産 山株 式 光会 宏社 府営住 4.実施事業所の名称及び所在地 仙北信用組合 宮城県栗原市若柳字川北中町11番地、いわき 信用組合 福島県いわき市小名浜花畑町2番地 の5、共立信用組合 東京都大田区大森西1丁 目7番2号、東浴信用組合 東京都千代田区東 神田1丁目10番2号、文化産業信用組合 東京 都千代田区神田神保町1‘101神保町101ビル、 金沢中央信用組合 石川県金沢市上近江町15、 岐阜商工信用組合 岐阜県岐阜市今沢町 17 番 地、佐賀西信用組合 佐賀県鹿島市大字高津原 4369番地1、奄美信用組合 鹿児島県奄美市名 瀬幸町6番5号、信組情報サービス株式会社 千葉県白井市桜台1‘2、全国信用組合厚生年 金基金 東京都中央区京橋1丁目9番1号 5.設立認可年月日 平成23年10月1日 平成 23 年 10 月 28 日 東京都中央区京橋1丁目9番1号 全国信用組合連合企業年金基金 理事長 車田 和男 甲 ) 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 大阪府八尾市志紀町西2丁目1番地 第  号 平成23年10月14日までの意見聴 東 京 都 渋 谷 区 南 平 台 町 五 番 一 号 平成23年(再ロ)第56号 本件再生計画を認可する。 で 載 し全一両 継 合 甲すなのこて員項社効し左併 )。 お翌のおのにの力て記公 、 掲掲掲掲掲掲 日合り同基株発存会告 会 載載載載載載 最か併ま意づ主生続社 ) 社 頁の紙頁の紙 終らにす く総日しは 。 そ 日 日 貸一対 は議会は乙合 の 一付官九付官 借箇し 平決の平は併 他 〇 報十 報 対月異 成権承成解し 四平 一平 照以議 二を認二散て の 頁成 頁成 表内の 十行決十す甲 ( ( 公 二 二 のにあ 三使議三るは ( 告 号十 号十 開おる 年す 年こ乙 外三 外三 示申債 十る会十との 第年 第年 状し権 月こ社二に権 一六 一六 況出者 二と法月い利 二月 三月 は下は 十が第一た義 、 九二 〇二 次さ 五で三日し務 号十 号十 のい本 日き一でま全 ) ) 。 日 一 と 公 にる九あし部 日 お 告 終株条りたを 、。 り 掲 了主第 承 ( ( で 載 すプ 十両 継 合 。 平 乙 甲すなのこ ロな六社効し左併 ) )。 成 お翌の デお日の力て記公 、 ュ、 二掲掲掲掲掲掲 日合 に株発存会告 ー 十載載載載載載 最か併 効予主生続社 三頁の紙頁の紙 終らに ス力定総日しは 年 日 日 貸一対 ・発し会は乙合 十一付官一付官 借箇し オ生ての平は併 月二 報二 報 対月異 ン日お承成解し 二一平 一平 照以議 ・をり認二散て 十頁成 頁成 表内の もま決十す甲 ( ( デ っ す議三るは 八 二 二 のにあ マて 。 は年こ乙 日号十 号十 開おる ン甲 外三 外三 示申債 平十との ドは 第年 第年 状し権 成二に権 と商 六三 六三 況出者 二月い利 変号 十月 十月 は下は 十一た義 、 更を 七三 七三 次さ 三日し務 い株 号十 号十 のい本 年でま全 ) ) 。 た式 一 一 と 公 十あし部 し会 日 日 お 告 一りたを 、。 り 掲 ま社 月 承 理由の要旨 乙 ) 主文 2 平 成 二 十 三 年 十 月 二 十 八 日 1 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可