長野労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、長野県計量器・測定器・分 析機器・試験機、医療用機械器具・医療用品、光 学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子 回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・ 同部分品、眼鏡製造業最低賃金(平成20年長野労 働局最低賃金公示第3号)の一部を次のように改 正する決定をしたので、同法第19条第1項の規定 により公示する。 平成 23 年 10 月 28 日 長野労働局長 本川 明 第4号中「1時間783円」を「1時間785円」に 改める。 告 大阪労働局最低賃金公示第8号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、大阪府非鉄金属・同合金圧 延業、電線・ケーブル製造業最低賃金(平成20年 大阪労働局最低賃金公示第8号)の一部を次のよ うに改正する決定をしたので、同法第19条第1項 の規定により公示する。 平成 23 年 10 月 28 日 大阪労働局長 西岸 正人 第4号中「1時間803円」を「1時間810円」に 改める。 附則 この決定は、平成23年11月30日から効力を生ず る。 項 事 公 フットワークエクスプレス株式会社、 淡路貨物自動車株式会社、神戸フェ リーバス株式会社及びヤマト運輸株式 会社 香 川 県 神戸フェリーバス株式会社 高 知 県 財団法人高知市環境事業公社 福 岡 県 フットワークエクスプレス株式会社、 昭和西濃運輸株式会社、鎮西運輸株式 会社、株式会社近代プラント、株式会 社近代管理サービス、福岡レイン工業 株式会社、 財団法人ふくおか環境財団、 有限会社森山環境サポート、株式会社 かわなべ及び有限会社昭南開発 佐 賀 県 西鉄バス佐賀株式会社、有限会社武雄 衛生、ヤマトカンキョウ株式会社、有 限会社小城新生興業社及び有限会社鳥 栖環境開発綜合センター 熊 本 県 鎮西運輸株式会社及び岡山県貨物運送 株式会社 鹿児島県 昭和西濃運輸株式会社 最低賃金の改正決定に関する公示 長野労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、長野県はん用機械器具、生 産用機械器具、業務用機械器具、自動車・同附属 品、船舶製造・修理業,舶用機関製造業最低賃金 (平成20年長野労働局最低賃金公示第2号)の一 部を次のように改正する決定をしたので、同法第 19条第1項の規定により公示する。 平成 23 年 10 月 28 日 長野労働局長 本川 明 第4号中「1時間794円」を「1時間796円」に 改める。 諸 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 徳島県 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 平成 23 年 10 月 28 日 大阪地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 大阪地方検察庁 平成23年第2号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成23年10月28日 3 支給対象犯罪行為の範囲 ¥ 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成18年6月19日ころから平成19年8月15日ころまでの間 ] 支給対象犯罪行為の内容 “岡幸一が、業として金銭を貸し付け、1日当たり0 08%(利息受領日が平成19年1月20日以 降については1日当たり0 3%)を超える割合による利息を受領した行為(平成18年法律第115号 による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第3項、第2項違 反、あるいは改正後の同法律第5条第3項違反、主な犯行態様につき後記4参照) 。 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 検察官が既に把握している、“岡幸一が使用していた貸金業者の名称及び電話番号 マスイ、080‘6125‘8313、090‘1146‘7405、090‘8148‘1245、090‘6733‘3437 080‘1488‘8093、090‘5058‘6535、090‘5049‘5921、090‘5894‘6042、080‘3113‘8284 090‘9169‘9257、080‘3808‘2564、090‘5893‘6655、090‘9094‘8509、080‘3779‘8748 ] 利息等を受領した銀行口座 三菱東京UFJ銀行千里中央支店 加藤裕己(カトウヒロミ)名義 口座番号 569152 ^ 主な犯行態様 〇 ビラ記載の連絡先に電話をかけさせる。 〇 被告人が指定した場所で現金を手交して貸付けが行われる(利息は天引き) 。 〇 契約期間は7日間とするものが多いが、利息を支払うことにより期間を延長できる。 〇 元利金の支払いは、指定された口座への振込みのほか、手交によっても行われる。 5 開始決定の時における給付資金の額 金15万2 691円 ¶ 6 支給申請期間 平成23年10月28日から同年12月27日までの間 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 ¥ 裁 判 所 名 大阪地方裁判所 ] 裁判年月日 平成20年1月31日 ^ 確定年月日 平成20年2月15日 _ 被告人氏名 “岡幸一 ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 (事実の要旨) 被告人は、平成19年1月5日から同年7月24日ころまでの間、103回にわたり、9名をして、 前記3の犯罪行為に関する利息の支払として、被告人が管理する他人名義の預金口座に現金合計 53万6 000円を振込送金させ、犯罪収益等の取得につき事実を仮装したものである。 ¶ (罪 名) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反 8 この公告に関する問い合わせ先(申請書の提出窓口) 〒553‘8512 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪地方検察庁 被害回復給付金担当 電話(代表)06‘4796‘2200 内線3120 〇 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の翌 日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長(大阪地方検察庁検事正) に対して審査の申立てをすることができます(提出先は上記8のとおり) 。 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起す ることができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を 避けるため緊急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(大阪地方検察庁)の所在地を管轄する地 ) 方裁判所に提起しなければなりません。 ¥