(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 こうした観点から、第4期基本計画では、科学技術イノベーション政策を「社会及び公共のため の政策」の一環と明確に位置付け、これを政策推進の基本として、社会と科学技術イノベーション の関係の深化に向けて、国民の政策過程への参画、リスクコミュニケーションも含めた科学技術コ ミュニケーション活動を一層促進する。また、政策の企画立案及び推進の各段階において、推進主 体、目的、目標を明確化し、説明責任を強化するとともに、PDCAサイクルの確立に向けた取組 を進める。 科学技術の研究開発システムに関しては、これまでも、国、大学、公的研究機関において、その 改革に向けて様々な取組が進められ、研究開発基盤の整備、研究環境の改善が図られてきた。 一方、 全ての政策分野において一層の効率性が求められる中、政策の推進体制、研究資金の配分、研究開 発の実施体制等で課題も指摘されている。また、平成20年には研究開発力強化法が制定され、同法 の3年以内(平成23年10月)の見直しが謳われている。このため、国として、研究開発を取り巻く 現状と課題を踏まえ、研究開発システム改革を強力に推進することで、科学技術イノベーション政 策の実効性を大幅に高める。 さらに、第4期基本計画の目標達成に向けて、科学技術イノベーション政策を着実に実行してい くためには、研究開発投資の十分な確保が不可欠である。 諸外国が科学技術投資を一層強化する中、 我が国唯一の資源とも言うべき科学技術イノベーションの競争力を高め、国際的地位を保持し続け ていくためにも、国民の広範な理解と信頼と支持を得て、研究開発投資の一層の拡充を図る。 2.社会と科学技術イノベーションとの関係深化 ¥国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進 { 政策の企画立案及び推進への国民参画の促進 我が国において、科学技術イノベーション政策を推進することが、経済的、社会的に価値ある ものとなるためには、国が、その企画立案、推進に際して、取り組むべき課題や社会的ニーズに ついての国民の期待を的確に把握し、これを適切に政策に反映していく必要がある。また、これ らの政策を広く国民各層に発信し、説明責任の強化に努めることも必要である。このため、政策 の企画立案、推進に際して、意見公募手続の実施や、国民の幅広い参画を得るための取組を推進 する。 <推進方策> ・ 国は、科学技術イノベーション政策で対応すべき課題や社会的ニーズ、成果の社会還元の方 策等について、広く国民が議論に参画できる場の形成など、新たな仕組みを整備する。 ・ 国は、政策、施策、さらには大規模研究開発プロジェクトの企画立案及び推進に際し、国民 の幅広い意見を取り入れるための取組を進める。また、国は、大学や公的研究機関が、同様の 取組を積極的に進めていくことを期待する。 ・ 国は、国民の政策への関与を高める観点から、例えば、NPO法人等による科学技術活動、 社会的課題に関する調査及び分析に関する取組などを支援する。 ・ 国は、科学技術に関する政策の立案を担う側と研究開発を担う側の連携を深めるため、国会 議員や政策担当者と研究者の対話の場づくりを進める。 ・ 国は、政策、施策等の目的、達成目標、達成時期、実施主体、予算等について可能な限りの 明確化を図り、これら及びその進{状況を広く国民に発信するとともに、得られた国民の意見 を政策等の見直しに反映する取組を進める。 | 倫理的・法的・社会的課題への対応 科学技術が進展し、その内容が複雑化、多様化する中、先端的な科学技術や生命倫理に関する 問題、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力の安全性に対する不安など、科学技 術と国民の関わりは、倫理的、法的、社会的にますます深くなりつつある。このため、 国として、 科学技術が及ぼす社会的な影響やリスク評価に関する取組を一層強化する。 <推進方策> ・ 国は、科学技術を担う者が倫理的・法的・社会的課題を的確に捉えて行動していくための指 針を、国際動向も踏まえ、策定する。その際、学協会等において、主体的にこれらの指針等の 策定を念頭に置いた取組を進めることを期待する。 ・ 国は、倫理的・法的・社会的課題への取組を促進するため、研究資金制度の目的や特性に応 じて、これらの取組に研究資金の一部を充当することを促進する。 ・ 国は、 科学的合理性と社会的正当性に関する根拠に基づいた審査指針や基準の策定に向けて、 レギュラトリーサイエンスを充実する。 ・ 国は、テクノロジーアセスメント10の在り方について検討するとともに、生命倫理等の問題 に関わる先端的な科学技術等について、具体的な取組を推進する。また、政策等の意思決定に 際し、テクノロジーアセスメントの結果を国民と共有し、幅広い合意形成を図るための取組を 進める。 ・ 国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を行った上で、原子力の安全性向上に関 する取組について、国民との間で幅広い合意形成を図るため、テクノロジーアセスメント等を 活用した取組を促進する。 } 社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保 科学技術イノベーション政策に関わる取組を実効性のあるものとしていくためには、それに携 わる人材の役割が重要である。このため、国は、社会と科学技術イノベーションとの橋渡しを担 う人材の養成及び確保に向けた取組を進めるとともに、これら人材の科学技術イノベーションの 多様な場における活躍を促進する。 <推進方策> ・ 国は、戦略協議会を主導する「戦略マネージャー(仮称)、関係府省や資金配分機関におけ 」 るPD(プログラムディレクター) 、PO(プログラムオフィサー)など、社会や国民からの 要請等を踏まえつつ、科学技術イノベーションに関する研究開発等のマネジメントを担う人材 を養成、確保する。 ・ 国は、専門知識を活かして研究開発活動全体のマネジメントを担う研究管理専門職(リサー チアドミニストレーター) 、研究に関わる技術的業務や知的基盤整備を担う研究技術専門職 (サ イエンステクニシャン) 、知的財産専門家等を養成、確保する。 ・ 国は、テクノロジーアセスメントをはじめ、社会と科学技術イノベーションとの関わりにつ いて専門的な知識を有する人材を養成、確保する。 ・ 国は、国民と政策担当者や研究者との橋渡しを行い、研究活動や得られた成果等を分かりや すく国民に伝える役割を担う科学技術コミュニケーターを養成、確保する。 ]科学技術コミュニケーション活動の推進 科学技術イノベーション政策を国民の理解と信頼と支持の下に進めていくには、研究開発活動や 期待される成果、さらには科学技術の現状と可能性、その潜在的リスク等について、国民と政府、 研究機関、研究者との間で認識を共有することができるよう、双方向のコミュニケーション活動等 をより一層積極的に推進していくことが重要である。 このため、 研究者による科学技術コミュニケー ション活動、科学館や博物館における様々な科学技術に関連する活動等をこれまで以上に積極的に 推進する。また、これにより、科学技術に関する知識を適切に捉え、柔軟に活用できるよう、国民 の科学技術リテラシーの向上を図る。 <推進方策> ・ 国は、大学や公的研究機関等と連携して、科学技術の現状、可能性とその条件、潜在的リスク とコスト等について、正確な情報を迅速かつ十分に、国民に提供していくよう努める。また、国 は、海外の事例を参考にしつつ、国民との間で、こうした問題に関する多層的かつ双方向のリス クコミュニケーション活動を促進する。