(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・ 国は、革新的技術の研究開発に関して、産学官の連携を主導し、事業化までを見据えた研究 開発体制を構築するとともに、継続的な支援を行う。また、国は、 ここで得られた成果の活用、 普及を促進するため、国際標準化を促進する。 ・ 国は、産学の間で設定された研究領域で緊密な産学対話を行いつつ、従来の組織の枠を越え て、協働して研究開発と人材育成を行うバーチャル型の中核拠点「共創の場」の形成を推進す ( ) る。 ・ 国は、産学協働によるイノベーションの場として「先端融合領域イノベーション創出拠点」 の形成を推進する。 ]科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築 { 事業化支援の強化に向けた環境整備 先端的な科学技術の成果を有効に活用した創業活動の活性化は、産業の創成や雇用の創出、経 済の活性化において極めて重要である。しかし、近年、大学発ベンチャーの設立数が、人材確保 や資金確保の問題を一因として急激に減少していることにもみられるように、創業を取り巻く環 境は厳しさを増している。このため、研究開発の初期段階から事業化まで、切れ目無い支援の充 実を図ることにより、先端的な科学技術を基にしたベンチャー創業等の支援を強化するための環 境整備を行う。 <推進方策> ・ 国は、起業家精神の涵養、起業体験教育等の人材養成、専門家による法務、知的財産、資本 戦略に関する支援を行うネットワークの構築など、総合活動の基盤を整備する。また、大学発 ベンチャーに対して、マネジメントチームの組成とこれに携わる人材の育成、 マーケティング、 資本戦略、知的財産戦略を含む総合的ビジネス戦略の構築など、経営戦略面に十分留意した支 援を行う。 ・ 国は、先端的な科学技術の成果を事業化につなげるための仕組みとして、中小企業技術革新 「 制度」SBIR(Small Business Innovation Research)における多段階選抜方式の導入を推 ( ) 進する。このため、各府省の研究開発予算のうち一定割合又は一定額について、多段階選抜方 式の導入目標を設定することを検討する。 ・ 国は、ベンチャー活動の活性化を図るため、リスクマネーがより効果的に提供される仕組み を強化するとともに、研究成果を創出した者が人的資本や知財等の無形資産によって出資する ことを可能とする仕組みを検討する。また、 エンジェル投資の充実も含めて、 新たなベンチャー 支援策を検討する。 ・ 国は、市場の限られた公共部門でのイノベーションを促進するため、技術を利用する側と、 技術を持つ側の研究開発機関の連携システムを構築する。 | イノベーションの促進に向けた規制・制度の活用 研究開発活動を取り巻く規制や制度は、本来、研究開発活動の円滑な推進や安全性向上等を目 的として設けられているものであるが、過度に厳格なために、イノベーションを阻害しているこ とも少なくない。一方、規制・制度を上手く活用することで、イノベーションを加速する効果が 期待されることもある。このため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合 的に実施する総合特区制度等を含め、イノベーションの促進に向けた規制・制度の改善や活用等 に関する取組を進める。 <推進方策> ・ 国は、科学技術によるイノベーションの隘路となる規制や制度を特定するとともに、その改 善方策について関係府省間で議論し、解決を図る仕組みを整備する。 ・ 国は、企業におけるイノベーションに向けた研究開発等の取組を加速するため、国際競争力 も勘案しつつ、技術的、 経済的合理性に立脚した新たな規制や制度の在り方について検討する。 具体的には、バイオ燃料に関する温室効果ガス排出削減基準等の持続可能性基準の設定や自動 車燃費基準の改定等が検討対象として挙げられる。 ・ 国は、先端研究開発を強化するため、研究開発の円滑な推進を妨げるおそれのある規制を、 補完的な措置を講じた上で限定的に解除する特区制度等を活用した先端研究拠点の形成を検討 する。具体的には、大学や公的研究機関における既存の研究組織の中から、厳選してこれを指 定し、その制度的な可能性について検証する。 } 地域イノベーションシステムの構築 地域レベルでの様々な問題解決に向けた取組を促し、これを国全体、さらにはグローバルに展 開して、我が国の持続的な成長につなげていくためには、それぞれの地域が持つ強み、多様性や 独自性、独創性を積極的に活用していくことが重要である。今回の東日本大震災では、東北及び 関東地方の沿岸域を中心とした地域が壊滅的な被害を受けた。国としては、 これらの地域の特色、 地域がこれまで培ってきた伝統等を活かすなど、科学技術イノベーションを積極的に活用した新 たな取組を優先的に推進し、ベンチャー起業の活性化等によって、地域の復興、再生を速やかに 実現していく必要がある。また、地方の財政状況が厳しい中、それぞれの地域で科学技術の振興 が必ずしも定着していない状況にあることから、地域がその強みや特性を活かして、自立的に科 学技術イノベーション活動を展開できる仕組みを構築する。 <推進方策> ・ 国は、地方公共団体や大学、公的研究機関、産業界が連携、協力して、地域が主体的に策定 する構想のうち優れたものについて、研究段階から事業化に至るまで連続的な展開ができるよ う、関係府省の施策を総動員して支援するシステムを構築する。 ・ 国は、優れた成果をあげている地域クラスターが、当該地域における自律的な成長の核とし て、更に重要な役割を果たすことができるよう、研究開発の推進に加えて、研究開発における ネットワークの形成、人材養成及び確保、知的財産活動等に関する重点的な支援を行う。 ・ 国は、被災地域等を中心として、地方公共団体、大学、公的研究機関、産業界等と連携し、 特区制度も活用しつつ、官民の関連研究機関が集積した新たな研究開発イノベーションの国際 的拠点等の形成について検討する。 ・ 国は、被災地域がそれぞれの特色を活かして飛躍的に発展することができるよう、これまで 実施されている優れた取組に重点的支援を行うとともに、全国の大学等の知を結集して研究開 発等によって新たな産業の創成を目指す取組を推進する。 ・ 国は、地域における研究開発やマネジメント、産学官連携や知的財産活動の調整を担う人材 の養成及び確保を支援する。また、国は、大学や公的研究機関が、人材養成や産学官連携、知 的財産活動において、地域貢献機能を強化する取組を支援する。 〜 知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進 世界的にオープンイノベーションに関する取組が展開され、 また、 研究活動や経済活動がグロー バル化する中、大学、公的研究機関、産業界が、これらの変化に適切に対応していくためには、 国際標準化戦略を含めた知的財産戦略を、研究開発戦略等と一体的に推進していく必要がある。 このため、国として、世界的なイノベーションの環境変化に対応し、国際標準化戦略を策定、実 行するとともに、知的財産権制度の見直し、知的財産活動に関わる体制整備を進める。 <推進方策> ・ 国は、世界的に成長が期待され、我が国が優れた技術を持つ国際標準化特定戦略分野につい て、官民一体となった競争力強化戦略を策定する。また、国際標準獲得に寄与する国際的な共 同研究開発プログラムを推進するとともに、国際標準化や、性能評価及び安全基準の策定に関 わる研究開発機関の機能を強化する。さらに、特にアジアにおいて、製品試験や認証を行う機 関への協力を進める。 ・ 国は、産学官連携の下、国際標準化機構(ISO) 、国際電気通信連合(ITU) 、国際電気 標準会議(IEC)等の標準化機関に対し、 国際標準に関する提案を積極的に進めるとともに、 産業競争力強化に資するフォーラム標準も含めた国際標準化活動を総合的に支援する。また、 国際標準化活動に的確に対応できる人材の養成、確保に向け、研修プログラムの開発や国際標 準化活動への参加支援を行う。