(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } こうした観点から、震災からの復興、再生の実現」 「 、環境・エネルギーを対象とする「グリーン イノベーションの推進」 、医療・介護・健康を対象とする「ライフイノベーションの推進」を、我 が国の将来にわたる成長と社会の発展を実現するための主要な柱として位置付け、科学技術イノ に関する世界宣言」が採択され、社会における科学と社会のための科学」という考え方が示され 「 ベーション政策を戦略的に展開する。また、.で掲げる課題以外にも、我が国が直面する深刻か た。それから既に10年余、 科学技術と社会の関係はますます緊密なものとなり、 科学技術イノベー つ多様な課題は山積しており、これらの課題への対応に向けた取組については、.において明確 ションに対する国民の期待も高まっている。一方、東日本大震災を受けて、科学技術の可能性と な方針を示すこととする。 潜在的リスクに関する情報共有の在り方など、科学技術と社会との関わりについて再構築してい さらに、科学技術の高度化、複雑化、市場の急速なグローバル化に伴い、国として、産学官の連 くことが社会的に要請されている。国としては、こうした国民の期待や社会的要請を的確に把握 鎖や社会との連携を飛躍的に高めたイノベーションシステムを構築していく必要がある。 このため、 し、政策の企画立案及び推進に適切に活かすとともに、政策の成果や効果を広く国民に明らかに 産学官の各主体の多様性や独自性等を十分に尊重しつつ、科学技術によるイノベーションを促進す し、社会に還元していくことがますます重要となっている。このため、国は、社会とともに創り 「 るため、新たな体制の構築をはじめとするシステム改革を推進する。 進める政策」の実現に向けて、社会と科学技術イノベーションとの関わりを深めるための取組を 2.震災からの復興、再生の実現 進めるとともに、政策の実施主体、達成目標、成果などをより明確にし、国民との対話や情報提 ¥目指すべき復興、再生の姿 供を更に進めることにより、国民の理解と信頼と支持を得るよう努める。 我が国は、東日本大震災によって、自然災害としては戦後最悪となる未曾有の被害を受けた。こ .将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現 の震災による深刻かつ広範な影響を早期に軽減、緩和し、地域の特色と強みを活かして、できるだ 1.基本方針 け速やかに、力強く復興、再生を実現していくため、国として、科学技術イノベーションを強力に 我が国が、東日本大震災で受けた未曾有の被害を克服し、安全で豊かな国民生活を実現するとと 推進する。これにより、被災地における産業の再生とその一層の発展を実現するとともに、強靭な もに、世界の中で枢要な地位を維持していくためには、国として、今回の震災から力強く復興、再 社会インフラの再構築によって、人々の生活の安定や利便性の向上、被災地に住む人々の安全な生 生を遂げ、将来にわたり、 持続的な経済成長と社会の発展を実現していくことが極めて重要であり、 活を実現する。 これが科学技術イノベーション政策に最も期待される役割の一つである。その意味で、.で掲げ ]重要課題達成のための施策の推進 た五つの国の姿のうち、最も重要なものは、{ 震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的 「 ¥で述べた震災からの復興、再生の目標実現に向けて、具体的には以下に掲げる重要課題を設定 な成長と社会の発展を実現する国」である。 する。国として、大学、公的研究機関、産業界との連携、協力の下、これに対応した研究開発等の この目標達成のために、我が国としてまず取り組むべき喫緊の課題は、 東日本大震災からの復興、 関連施策を重点的に推進する。 再生に向けた取組である。今回の震災は、我が国の経済社会に深刻な影響を及ぼしており、これは )被災地の産業の復興、再生 今後、しばらくの間、続くものと予想される。我が国の経済成長、発展の大前提として、世界の成 東日本大震災により、東北及び関東地方の沿岸域を中心として、広範囲にわたり、地場産業 長センターとしてのアジア、さらにはアジア太平洋のダイナミズムを十分に取り込むことを念頭に である農林水産業等の第一次産業が甚大な被害を受けた。これを踏まえ、これら産業の復興、 置きつつ、被災地域の産業再生や人々の安全な生活の実現等に向けて、科学技術イノベーション政 再生、さらには成長の実現に向けて、汚染された土壌や水質等の調査及び改善改良、海洋生態 策を積極的に推進していく必要がある。特に、我が国の復興、再生の実現のためには、新たな産業 系の回復、生産性の向上、 農林水産物の安全性の向上等に関する研究開発を推進するとともに、 の創成が不可欠であり、それに向けて、国は、既存技術の発展のみならず、新たな原理や機構によ その成果の利用、活用を促進する。 り、経済社会システムの変革を目指す非連続な革新的技術の研究開発の推進や環境整備等に積極的 また、被害地域は、先端材料や部品等の生産と研究開発の拠点として、我が国のみならず、 な役割を果たす必要がある。 世界的なサプライチェーンの中で重要な役割を担っており、 その被害を踏まえ、 サプライチェー また、我が国は、震災前から既に長期にわたって経済的に停滞している。こうした閉塞状況から ンの再建が、国内的にも国際的にも急速に進みつつある。これに鑑み、先端材料、部品等の拠 脱却し、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現していくためには、エネルギーの安定確保 点の再構築に向けて、その高品質化、生産設備、機器等の再生と高度化、安定的な供給体制の と両立した低炭素社会の実現と気候変動への対応、そして高齢化の問題への対応が極めて重要であ 構築に資する研究開発等の取組を推進する。 る。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、深刻な電力不足等の需給逼迫が予想され さらに、新しい産業の創成と雇用の創出に向けて、被災地域を中心に、再生可能エネルギー る。我が国として、低炭素社会の実現を目指しつつ、エネルギーを安定的に供給、確保していくた や医療・介護、情報通信技術等の領域における研究開発等の取組を促進する。 め、革新的な再生可能エネルギーの開発と普及の拡大、分散エネルギーシステムの構築、強靭な社 )社会インフラの復旧、再生 会インフラの整備等を速やかに進めなければならない。これらの取組は、我が国の直面する問題の 被災地域では、地震と津波、さらには液状化等によって、多くの建築構造物等が倒壊あるい 解決に資するのみならず、世界的にも新市場の開拓につながり、我が国の資源、エネルギー制約の は流失し、社会インフラが寸断され、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、家屋やビル等の 克服と、新たな産業の創成、雇用の創出をもたらすものである。また、 高齢者の増加と人口減少は、 修繕や修復、堤防等の防災インフラ、港湾、空港、鉄道、橋梁、道路等の交通インフラ、さら 社会保障費の急激な増大をもたらすとともに、労働力人口の減少につながり、我が国の将来の成長 に電気、ガス、上下水道、情報通信等の生活インフラの復旧、再生とその機能性、利便性、安 にとって大きな制約要因となる。しかし、その一方、高齢社会の進展は、医療・介護・健康サービ 全性の向上等に資する研究開発等の取組を進める。 スの需要拡大をもたらし、こうした社会的制約を克服する取組は、中長期的に新たな成長を生み出 また、公共施設等の防災機能の強化、民間も含めたネットワークの強化に向けた研究開発等 の取組を進める。 す原動力ともなり得る。 「社会とともに創り進める政策」の実現 1999年7月にハンガリーのブダペストで開催された世界科学会議で「科学と科学的知識の利用