(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 文部科学省における建築一式工事に係る一 般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てをし た者にあっては、手続開始の決定を受けた後 に審査を受けた一般競争参加者の資格をい う。を有し、一般競争参加者の資格」平成13 ) 「 ( 年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条 で定めるところにより算定した点数(一般競 争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の 点数)が、 1 250 点(共同企業体の構成員の ¶ うち代表者以外の構成員にあっては、900点) 以上であること。 _ 平成13年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造で地上3階建以上かつ延床面 積が、 9 000  以上の病院の新営工事を ¶ 施工した実績  免震構造を有する建物の新営工事を施 工した実績 なお、及びは別々の工事でも良い。 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造で延床面積が、 5 000  以上の病院の新 ¶ 営工事を施工した実績 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。 a 共同企業体の構成員数は、2社又は3社と する。 b 共同企業体の結成方法は自主結成とするこ と。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 { 山留め工法等の施工について 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする | 現場内で発生する施工騒音・振動・粉 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 こと。 塵の抑制及び安全対策について をもって入札を行い、次の、の要件に e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 } 現場内で発生する建築副産物の発生抑 該当する者のうち、]〜によって得られる 理技術者を、当該工事に専任で配置できるこ 制・再利用・再資源化について 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) と。 2)工事全般の施工計画 者を落札者とする。 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 詳細については、入札説明書による。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 あること。 れと同等以上の資格を有する者」とは、1 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した  評価値が、標準点を予定価格で除した 級建築士の資格を有する者、又はこれらと 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 数値(基準評価値)に対して下回らない 同等以上の資格を有する者として国土交通 されていないと認められる場合は、指名停止 こと。 大臣が認定した者であること。 措置を行うものとする。 | {において、評価値の最も高い者が2者 | 平成13年度以降に、上記_に掲げる工事 4 入札手続等 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 の経験を有する者であること。 ¥ 担当部局 〒780‘8520 高知県高知市曙町 定する。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 二丁目5番1号 国立大学法人高知大学財務 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 者証を有する者であること。 部施設企画課総務係 電話088‘844‘8136 加算点は最高32点とし、技術提案書の内容に 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 については、{に定める国家資格を有する 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 方法 平成23年11月1日(火)から平成23年 主任技術者又は監理技術者を専任で配置で づく施工計画」については、入札説明書の別 11月22日(火) 時00分まで上記4¥に同じ。 16 きること。 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 入札説明書の交付は、無料とする。 C  工事全般の施工計画が適切であること。 準案により入札に参加する(技術提案を行わ ^ 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 てのみ、加算点を算出し与える。 という。及び技術提案書の提出期間、提出場 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 所及び提出方法 平成23年11月2日(水)か での期間に、国立大学法人高知大学建設工事 については、予定価格の制限の範囲内の入 ら平成23年11月24日(木)17時00分までに電 競争契約参加資格審査取扱要領(以下「参加 札参加者で、提案の内容により、評価項目 子入札システムにより提出を行うこと。ただ 資格審査取扱要領」という。に基づく指名停 ) 毎に優/良+/良/良−/可で評価する。 し、発注者の承諾を得た場合は、平成23年11 | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 止を受けていないこと。 月2日(水)から平成23年11月24日(木)17 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く 案の内容により、優/良+/良/良−/ 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 9時00分から17時00分まで上記4¥に持参又 可/不適切(欠格)で評価する。 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) は郵送(郵便書留に限る。提出期間内必着。 ) } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 若しくは人事面において関連がある建設業者 又は託送(郵便書留と同等のものに限る。提 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし でないこと。 出期間内必着。すること。 ) て与える(満点 32 点) | において「不適 。 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 _ 共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 切(欠格)の評価を受けた者については、 」 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 出期間、提出場所及び提出方法 上記4^に 入札の参加は認められない。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 同じ。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 外の構成員である場合を除く。。 ) ‘ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 間、場所及び方法 平成23年12月15日(木) の合計を当該入札者の「入札価格」で除し 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし から平成24年1月19日(木)14時00分まで上 て得た「評価値」をもって行う。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 記4¥に同じ。持参又は郵送(郵便書留に限 ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 る。提出期間内必着。又は託送(郵便書留と ) については、以下の項目について評価する。 H  共同企業体として申請した場合は、その構 同等のものに限る。提出期間内必着。により ) 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画に 成員が単体として重複申請することは認めな 関する事項 提出すること。 い。 d