０２０ ◎調達機関番号 １ ◎所在地番号 〜 ３４ 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 置（施工状況の把握）及び発注者の指定す て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 工事名 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 広島南道路天満川橋鋼上部工事（電子入札 （号外政府調達第　　号） 品目分類番号 ］ ４１ し、発注者への提出を実施する試行工事で ＾ 下請企業表彰の対象となった工事が次の同種 工事の施工実績を有していること。 Ｌ＝２６１　０Ｎ 【天満川橋】 本工事は、技術資料作成に必要と思われ 報 く。であること。 ） 行う試行工事である。 １式 工場製品輸送工 １式 橋であること。 本工事は、鋼橋架設工について、申請書 ただし、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床 版箱桁橋は施工実績としてよい。 定した歩掛を競争参加資格有りと通知した １式 橋梁形式が鈑桁橋、単純箱桁橋を除く鋼 と併せて歩掛見積の提出を求め、作成・決 １式 企業に対して通知する工事であり、詳細は １式 ｃ 契約締結の翌日から平成２５年７月３１ 　最大支間長が、４５Ｎ以上であること。 入札説明書による。 １式 鋼橋足場等設置工 工期 または鉄道橋　（モノレール及び新交通は除 ターネットまたは、記録媒体による提供を １式 橋梁付属物工 道路橋 （Ａ活荷重以上又はＴＬ−２０以上） る当該工事の関連データを希望者にイン 鋼５径間連続非合成箱桁橋 工場製作工 す工事とすること。 工事である。 （支間長：３６　６Ｎ＋３＠５５　０Ｎ＋５８　０Ｎ） 鋼橋上部工 同種工事とは、下記の〜の要件を満た 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 架設工法が、下記の工法以外の工法であ ること。 システムで行う対象工事である。なお、電子 ・トラッククレーン工法 使用する主要な資機材 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 ・トラッククレーンステージング工法 鋼材（鋼板）約１０　４百トン を得て紙入札方式に代えることができる。 日まで 官 すること。 又は下請企業表彰を受けた企業で、 Ｌ＝４００Ｎ 工事延長 橋梁現場塗装工 木曜日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号） 広島県広島市中区江波西２丁 工事内容 ‘ 平成８年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 工事場所 目〜西区観音新町３丁目地内 ＿ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ ある。 対象案件） 鋼橋架設工 平成　　年　　月　　日 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ￥ ａ ｂ 工事実施形態 ｛ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 ２ ￥ ただし、 上記〜は同一工事であること。 予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 共同企業体の構成員としての実績は出資比 号）以下「予決令」という。第７０条及び第７１ （ ） 率が２０％以上であること。ただし、乙型ＪＶ 条の規定に該当しない者であること。 （異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績につい 札方式（標準型　型）の適用工事のうち、 （ ） 品質確保のための体制その他の施工体制の （クローラクレーン含む） 競争参加資格 的に評価して落札者を決定する総合評価落 ］ 中国地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行 る一般競争参加資格の認定を受けていること う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 工事である。 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を おける平成２３・２４年度「鋼橋上部工事」に係 づき更生手続開始の申立てがなされている者 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に 工事である。本工事では、受発注者間の双 基づき再生手続開始の申立てがなされている なお、当該実績が国土交通省が発注した工 務性の向上とともに、契約変更等における 者については、手続開始の決定後、中国地方 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 間の協議により総価契約の内訳として単価 参加資格の再認定を受けていること。。 ） 記載されている工事成績評定点が入札説明書 ｜ 等を合意することとする。 ｝ ＿ 工事について、現場にモニターカメラの設 工事概要 ＾ 成員が同種工事の施工実績を有すること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て に示す点数未満のものを除く。 ａ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 がなされている者又は民事再生法に基づき再 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 生手続開始の申立てがなされている者（上記 工計画」及び「施工中の騒音対策に関する施 であり、詳細は特記仕様書による。 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） 工計画」が適正であること。 「鋼橋塗装の品質・耐久性向上に関する施 ｂ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 なお、工場製作と現地での架設作業に配置 する技術者は同一でなくてよい。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　現場での架設作業に配置する技術者は、 平成８年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した、上記‘の同種工事の経験 を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が２０％以上であること。ただし、乙型 ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 合施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち１社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 が入札説明書に示す点数未満のものを除 く。 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ｃ　競争参加資格確認申請書（競争参加資格確 認のための添付資料を含む。以下「申請書」 という。の提出期限の日から開札の日までの ） 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月 ２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止 を受けていないこと。 ｄ　本工事に係る設計業務等の受託者（受託者 が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 同じ。、又は当該受託者と資本若しくは人事 ） 面において関連がある又は特別な提携関係等 がある建設業者でないこと。 ｅ　入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 （ 的関係がある者の全てが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ） （ 書参照）