（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃ　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 ｃｕｒｅｄ　：　４１ け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃ価して落札者を決定する総合評価落札方式の ｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｅｃｏｎｄ　Ｂｒｉｄｇｅ，　Ｒｏｕｔｅ　１５３ うち、品質確保のための体制、その他の施工 Ｈｉｇｈ‐ｗａｙ 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａ実現できるかどうかについて審査し、評価を ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ 行う施工体制確認型総合評価落札方式（標準 ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　： 型型）の試行工事である。 ４　：　００　Ｐ．Ｍ．　２４　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１１ ｄ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ‘　Ｔｈｅ　ｐｅｒｉｏｄ　ｏｆ　ｔｉｍｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事であ ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　Ｆｒｏｍ る。 １０　：　００　Ａ．Ｍ．　１９　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　ｔｏ　１２　：　００ ｅ　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 （ｎｏｏｎ）　２０　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ システムで行う対象工事である。なお、電子 ｗｉｔｈ　Ｆｒｏｍ　１０　：　００　Ａ．Ｍ．　１９　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　ｔｏ 入札システムによりがたいものは、発注者の １２　：　００　（ｎｏｏｎ）　２０　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ 承諾を得て紙入札方式に代えることができ ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　Ｆｒｏｍ　１０　：　００　Ａ．Ｍ．　１９　Ｊａる。 ｎｕａｒｙ　２０１２　ｔｏ　１２　：　００　（ｎｏｏｎ）　２０　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２） Ｃ 　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： 事である。本工事では、受発注者間の双務性 Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｓｅｃｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉの向上とともに、契約変更等における協議の ｓｉｏｎ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｃｈｕｂｕ 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ 協議により総価契約の内訳として単価等を合 Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ，　２‘５‘ １，　Ｓａｎｎｏｍａｒｕ，　Ｎａｋａ‐ｋｕ，　Ｎａｇｏｙａ‐ｓｈｉ，　Ａｉｃｈｉ意することとする。 ｋｅｎ　４６０‘８５１４，　Ｔｅｌ　０５２‘９５３‘８１３８　ｅｘ．　２５２６ なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 〇第２号 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 １　工事概要 単価合意方式実施要領の解説」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ． （ ￥　品目分類番号　４１ ｃｂｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ／ｋｅｎｓｅｔｓｕｇｉｊｕｔｓｕ／ ］　工事名　平成２３年度紀勢線古里第１トンネ ｓｏｕｋａｋｅｉｙａｋｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ　参照）に基づき行 ル工事（電子入札対象案件） うものとする。 ＾　工事場所　三重県北牟婁郡紀北町海山区馬 また、実施方式については、単価等を個別 瀬 に合意する方式（以下「単価個別合意方式」 ＿　工事内容　工事延長　Ｌ＝６８０　０Ｎ という。によることとする。なお、協議開始 ） トンネル延長　Ｌ＝　５６０　Ｎ　（発破掘削方法 の日から１４日以内に「単価個別合意方式」に ＮＡＴＭ、内空断面積　Ａ＝７４　９） よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 ‘　工期　契約締結日の翌日から平成２５年３月 式」にて行うものとする。 ２９日まで ２　競争参加資格 ａ　使用する主要な資機材　コンクリート　約 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ ６　８００　、鉄筋　約　１０５　ｔ、Ｈ鋼　約　２４０　ｔ、 ¶ 号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ロックボルト　約６　４００組 ¶ であること。 ｂ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 ］　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） 等に関する法律」　平成　１２　年法律第　１０４　号）に （ おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の認定を受けていること（会社更生法（平成 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の ある。 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ） ＾ 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価（共通） 点数） が、　１　２００　点以上であること（上記　］　の再認 ¶ 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経　営　事　項　評　価　点　数　が　１　２００　点　以　上　で　あ　る　こ ¶ と。。 ） ＿ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ‘ 平成８年度以降に元請けとして、次の及 びに掲げる基準をすべて満たす工事を施工 した実績を有すること。なお、及びは同 一工事であること。共同企業体の構成員とし （ ての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも のに限る（乙型にあっては分担工事の実績に 限るものとし、 出資比率は問わない。。なお、 ）） 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。経常建設共同企 業体にあっては、すべての構成員が、平成８ 年度以降元請けとして下記に示す同種工事を 施工した実績を有すること。 内空断面積 （覆工後の内空面積 （代表値） ） が　７０　　以上のＮＡＴＭによるトンネル工 事。 施工延長が　５００　Ｎ　以上のＮＡＴＭによる トンネル工事。 ａ 下記３］｛に示す評価項目に対し提出さ れた技術提案（以下「技術提案書」という） が発注者の設定している標準案と同等以上で あること。 ｂ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。建設業法施行規則 （ 第７条の三及び国交省告示１４２４号（平成 １７年１２月１６日）参照） ｜　上記＿に掲げる工事経験を有する者であ ること。なお、入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、評定点合計 が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 ｝　当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料（以下「資 ） 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ） から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 （昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号） に基づく指名停止を受けていないこと。 ｄ　上記１］に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。な お、設計業務等の受託者が設計共同体である 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 員と資本若しくは人事面において関連ある建 設業者でないこと。 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ） （ 書参照） Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。